安倍・麻生2時間密談でヒョウタンから駒の解散・総選挙へ

5月27日(月)16時0分 NEWSポストセブン

「ポスト安倍」はこの人?(時事通信フォト)

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「瓢箪から駒」の解散・総選挙になりそうだ。


「消費税を議題に解散するのは愚の骨頂だが、解散の大義は1日あれば作れる。首相が決断したら反対しない」


 選挙の指揮を執る二階俊博・自民党幹事長の記者会見(5月22日)の発言の変化がそれを象徴している。わずか1か月前、「幹事長の知らない解散なんかない」とダブル選挙を完全否定していたのと同じ人物とは思えぬ豹変ぶりだが、何が起きたのか。


 解散説の火付け役は、安倍首相の“側近中の側近”とされる萩生田光一・幹事長代行の「消費増税延期」とダブル選挙発言(4月18日)だった。だが、当時は政権幹部も自民党執行部も萩生田発言を“戯れ言”として相手にしていなかった。


 菅義偉・官房長官はその日の会見で「消費税率を10%に引き上げる政府方針に全く変わりはない。国会で首相や私が責任をもって答えており、それがすべてだ」と否定。二階氏は前述のように不快感を示し、麻生太郎・副総理は、苦虫をかみつぶしたような顔で「(増税準備した)企業は迷惑している」と言い放った。


 重鎮からの“陣笠は黙ってろ”と言わんばかりの扱いを受け、当の萩生田氏も「個人的見解」と釈明に追われ、風は止むかと思われた。


 ところが、元号が「令和」になった途端に政権中枢幹部たちが姿勢を一変させる。


 平成最後の日となる4月30日、麻生氏が安倍首相の私邸を訪ね2時間密談した。2人は米国から帰国直後で、麻生氏は翌日からフィジーに出発を控えた強行軍の合間を縫った会談だった。そこで話し合われたのが解散問題だという。2人に近い甘利明・選対委員長はTBSのCS番組でこう明かしている。


「巷間伝わってくるのは、麻生氏がダブル(選挙)を勧めたと。しかし、首相は慎重に言葉を選んで言質を与えなかった」


 さらに永田町に衝撃を与えたのは、解散に否定的だった“影の総理”菅氏の心変わりだ。菅氏は5月17日の会見で「(野党の不信任案提出は)当然、解散の大義名分になる」と語ったのだ。


 国会の最終盤に野党が内閣不信任案を提出するのはセレモニーのようなもので、通常、与党は粛々と否決して国会を閉じる。政権を倒せない不信任案を大義名分に“解散はあり得る”というのだから、なりふり構わぬダブル選容認に他ならない。


 奇しくも、菅氏はその直前(5月9〜12日)まで訪米し、ペンス副大統領らと会談した。麻生、菅両氏に共通するのは、米国訪問後に解散論に傾いたことだ。


「日米貿易交渉で、米国側は日本の自動車輸出や農業で非常に厳しい要求を突きつけてきた。政府は交渉を参院選後まで引き延ばしたいが、最終的には受け入れざるを得ない。そうなれば経済への衝撃が大きい。参院選だけでなく、この夏に総選挙までやった方がいいという議論が官邸で強まっている」(菅側近官僚)


※週刊ポスト2019年6月7日号

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