「殺処分ゼロ」が“引き取り屋”の暗躍を生み出している状況

6月20日(水)16時0分 NEWSポストセブン

殺処分される怯えきった表情の犬たち(写真提供/公益財団法人動物環境・福祉協会Eva)

写真を拡大

 空前のペットブームだが、店頭のガラスケージで展示販売される犬猫は、全てに飼い主がつくわけではない。かつて、ペットショップ業者は、売れ残ったペットを自治体で殺処分していたが、平成25年の法改正以降はそれができなくなった。


 昨今、よく耳にするのが「殺処分ゼロ」。殺処分とは、人間に危害を及ぼすおそれのある動物、そして、不要となった動物を行政が殺して処分すること。


 全国の犬猫殺処分数は1974年の約122万頭をピークにその後は減少。2016年は約5.6万頭にまで割り込んだ(環境省調べ)。


 その大きなきっかけとなったのが、平成25年の動物愛護法改正の“終生飼養”の義務の明文化だ。飼育している動物が寿命を迎えるまで、適切に飼育するべきとの方針が打ち出されると、かつて行政の殺処分施設だった各地の愛護センターが、命を生かす施設へと変わり始めた。


◆「殺処分ゼロ」にしても無駄死にする命は減らない


 昨今では、東京都の小池百合子知事(65才)が宣言したように「殺処分ゼロ」を目指す自治体も増えてきた。


 しかし、こうした動きを評価する一方で、殺処分ゼロを安易に掲げるべきではないとの声もある。繁殖力が衰えた親犬・親猫を1匹あたり数千〜数万円程度の有償で引き取る“引き取り屋”が、過剰生産と法改正で暗躍している。


「殺処分ゼロの方針のもと、自治体で殺されなかった犬や猫たちが、愛護団体、ひいては引き取り屋に移動しただけでは本末転倒です。


 自治体が引き取りを拒否してしまえば、自治体そのものは動物を殺さずに済むものの、譲渡や飼養の責任を民間に押し付けるのでは意味がない」(『動物環境・福祉協会Eva』スタッフ)


 自治体による引き取り拒否は、引き取り屋の活性化を生み出しているのも事実。たとえ殺処分が回避されたとしても、そこでは劣悪な環境での飼育が待っている。


 また、ある愛護センターでは、一旦引き取られたものの病気やけがの治療もされず、センター内でただ生きながらえているだけという、飼い殺しの状態の動物もいるという。


 本当の意味で“殺処分ゼロ=命を救う”なら、法整備はもちろん、行政側での譲渡先の管理やセンターにいる動物の飼養体制を整えるほか、不妊手術費や治療費を予算化することも必要になってくるのだ。


※女性セブン2018年6月28日号

NEWSポストセブン

「処分」をもっと詳しく

「処分」のニュース

トピックス

BIGLOBE
トップへ