「お子さんが戦争に行かされる」という法治無視の署名運動

7月4日(月)16時0分 NEWSポストセブン

7月10日の参院選の結果は如何に(アフロ)

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 参議院選挙が実質的にスタートしていた6月中旬。真夏のような日差しが照りつける中、東京・山手線のある駅の駅前ロータリーで、市民団体が署名運動を行っていた。

 

「戦争法には絶対反対! 戦争法廃止のために署名をお願いしま〜す」

 

 数人いた運動員は多くが高齢者であり、見たところ、若者はいなかった。


〈NO WAR 戦争法の廃止を求める2000万人統一署名にご協力を!〉と書かれた幟を掲げる人もいれば、マイクで通行人に呼びかける人もいる。


 目の前で、署名用紙を載せたボードを持った運動員が小学生の女の子を連れたファミリーに近づく。


「お子さんが戦争に行くかもしれないんですよ!」


 女の子が両親の後ろにすっと隠れると、運動員は踵を返して高校生か大学生と思しき2人組の若い女性のほうに向かう。


「君たちが戦争に行かされるかもしれないんだよ。それでもいいの?」


 そう言って署名用紙を差し出したのだ。女性たちは運動員の横をすり抜け、足早に駅に向かった。


 安全保障関連法には、「徴兵制」は定められていない。自衛隊員でもない人が「戦争に行かされる」というのは、法治を無視したぶっ飛んだ論理である。だが、最高気温33度の炎天下、運動員たちの表情は真剣そのものだった。


 市民団体だけではない。この6月には、東京・足立区で昨年、路上で署名活動をしていた共産党運動員が小学生たちに次のように声をかけて、安保関連法案反対の署名を求めていたことが報じられた(産経新聞6月10日付)。


「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」「(戦争になれば)お父さんやお母さんが死ぬ」「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょう」


 声をかけられた小学生の中には、帰宅後に恐怖で涙を流した子供もいた。保護者や学校の教員が現場に駆けつけ抗議したところ、運動員は謝罪したという。


 冒頭で紹介した署名活動の現場では「安倍内閣退陣」のポスターが掲示されるとともに、参院選でどの政党に投票するか、シールを特大ボードに貼るアンケートも実施していた。ちなみに「野党」に貼られたシールは与党の2倍ほどもあり、現実にそうなったら安倍内閣退陣間違いなしだが、このシールの数には“何らかの深い理由”があったのだろう。


 いずれにしても「戦争法反対」の署名運動は、7月10日の参院選を明らかに意識した形で、全国で繰り広げられている。5月には「2000万人統一署名提出集会」が衆議院第1議員会館で開かれ、民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長らが参加した。


「戦争法」と勝手にネーミングして、思考停止することは簡単だ。しかし現実には、中国の軍艦が何度も日本の領海と接続水域に侵入し、挑発を繰り返している。中国の脅威にどう対処すべきか。その議論を進めることは、参院選があろうとなかろうと喫緊の課題である。


 法律の内容を知ろうともしないで「戦争に行かされる!」というとんちんかんな主張を展開したり「爆弾が落ちてきたら嫌だ」と感情論に踊らされたりしている(ましてや政治家もそれに乗っている)のは、中国にとっては大チャンスと映ることだろう。我々は、現実を直視して実効性のある策を考えなければならないのだ。

NEWSポストセブン

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