突然ネットに「破産者情報」 今後も類似被害が続出の懸念

8月10日(土)16時0分 NEWSポストセブン

 2019年3月、インターネット上に突然、「破産者マップ」と称するウェブサイトが出現した。破産者情報とGoogleマップを紐付けて、地図を広げると、どこの誰が破産したのか分かるようになっていた。「破産者マップ」は世論の反発や、行政指導が入ったこともあり閉鎖へと至ったが、その後、類似の情報を提供するサイトがネット上でたびたび見かけられるようになった。ライターの森鷹久氏が、デリケートな金銭にまつわる情報を公開されることによって広がる困惑と、類推されるサイト開設の目的についてレポートする。


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「一体誰がこんなことを…。その日は恐怖で眠れませんでした。現在は消えているようですが、ご近所の誰かがあのサイトを見て、私を“貧困者”だと笑っているかもしれない」


 7月上旬、都内在住の主婦・Mさん(40代)は、夫から「ネットにお前の名前と以前の住所が載っている」と連絡を受けた。Mさんの個人情報が載せられていたのは「貧困者データベース」なるサイトで、記載されていた住所は独身時代に住んでいた、東京都下のアパート。勤務先として載せられていたのは、一時期アルバイトしていた都内某区のスナックで、その下には「融資希望額10万円」という記述もあった。


「現在は結婚し、住所も姓も変わっています。思い当たるのは、独身時代に消費者金融から10万円を借りたことです。それ以外にお金を借りたり貸したりしたことはありません。その時、勤務先はスナックでもなかったですし。そもそも特に生活には困っておらず、なぜこんなサイトに載せられているのか、全くわからないんです」(Mさん)


 思い出されるのは、少し前にネットで「破産者マップ」なるサイトが公開されたことだ。全国の破産者の情報数千件が、グーグルマップ上に落とし込まれ、実名・住所共に公開されていた。サイトを見た多くの人が通報し間も無く閉鎖されたが、現在も居住する実家住所をサイトに記載された男性は「外出できなくなった」と筆者の取材に明かしていた。


 そして、この二つの個人情報暴露サイトに共通するのは、サイト公開と同時に、記載の個人情報削除を希望するなら、ビットコインで送金しろ、という旨の通知を公開していたことだ。破産者マップについて取材した大手紙記者が説明する。


「破産者マップは、官報に掲載される破産者情報の転載と見られていました。サイトは間も無く閉鎖され、当局が捜査することもなかったのですが、まさに脅迫行為そのもの、悪質性は高いというのが捜査員の見解でした。今回の貧困者データベースも同様に脅迫行為を働いていたことに他なりませんが、奇妙なのは、勤務先や融資希望額が掲載されていたことです。これらは、官報には記載されません」(大手紙記者) 国立印刷局が発行する官報には入札情報から破産情報まで、直近30日以内の情報が掲載され、誰でもウェブサイトで閲覧が可能だ。それ以前の情報に関しては、公営図書館の端末や、有料の官報情報検索サービスで閲覧できる。しかし、勤務先の記載はなく、もちろん「融資希望額」などが掲載されることはない。都内の名簿業者は「貧困者データベース」が、複数の情報を寄せ集めて作られた「脅迫サイト」である可能性を指摘する。


「官報の破産情報の他に思い当たるのが、闇金業者から流出した名簿です。時には、倒産した街金業者から利用者の氏名や住所が出ることだってあります。特に多重債務者の情報は、違法金融業者の間で日々、やりとりされており、ダイレクトメールや電話で営業をかけるために使われています。勤務先や希望融資金額は、これらのデータに載っている情報に他なりません。こうした複数のデータを寄せ集めてサイトを作ったのでしょうが、情報の鮮度という意味で言えば、悪用するには使い物にならないというか…」


 業者の証言を裏付けするために、貧困者データベースの情報十数件について、住宅地図情報や登記簿謄本を取得し居住実態の確認を取ったが、そのほとんどが転居済みなど、直近のデータではないことがわかった。調査したうちの三件は居住実態があったものの、当事者が死亡している、もしくはMさんのように消費者金融や街金の利用経験があるということであった。


 貧困者データベースの「運営者」を名乗るツイッターアカウントに接触したが、返答がないうちにアカウントは消えた。運営に関与していると見られる男性の名前を元に、関係先と思われる住所を調べたが、やはり法人実態、居住実態共に確認はできなかった。


 どんな目的を持って開設されたサイトか不明ではあるが、個人の名誉を踏みにじる悪質なサイトであることは言うまでもない。情報化が進む社会の中で、いつ何時、自身の情報が漏れて悪用されるかわからない。たとえ陳腐だとはいえ、こうした悪意に対峙した時、パニックになるのではなくまずは公的機関へ相談するなど、冷静な対処が望まれる。

NEWSポストセブン

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