吉本が寄付した150万円、消費者支援団体が返納

8月16日(金)22時15分 読売新聞

 吉本興業は16日、消費者支援団体「消費者機構日本」に寄付した150万円が返納されたと発表した。所属タレントが反社会的勢力の会合に出席し、金銭を受け取っていた問題を受けて寄付したが、同社系列のタレント養成所「NSC」の合宿参加に関する誓約書が消費者契約法に抵触する問題が発覚したため。

 同社は7月中旬、反社会的勢力による被害者の支援に役立ててもらおうと、同団体に寄付した。その後、NSCの合宿参加希望者に対し、死亡や負傷した場合も、同社は一切の責任を免除されるとする規約を盛り込んだ誓約書の提出を求めていたことが判明。同団体は、損害賠償の全部免責条項は消費者契約法に違反する可能性があることから、「対外的に疑義を持たれないようにした」と、寄付金を今月5日に返したことをホームページで明らかにしている。

 同社は、合宿規約は既に適切に修正したとした上で、「規約不備が原因で返納という結果になったことは、申し訳なく考えている」と謝罪。社内の規約類の整備を徹底したいとしている。

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