原発から火力へのシフトで東電以外の電力会社値上げの恐れも

8月29日(水)7時0分 NEWSポストセブン

 すったもんだの末、9月1日から平均8.46%値上げされる東京電力の電気代。一般家庭(4人家族、50A契約、電気使用量450kWh)では月1040円、年間1万2480円もの負担増になる。


 今回の値上げは、原発に代わるエネルギーとして、燃料コストが割高な火力発電を大きく増やしたことによるものだ。そのため、こんな心配も。


「福島第一原発の廃炉にかかる費用や、原発事故の賠償費用がまだ含まれていません。いわば“序の口”で、今後どこまで電気代が上がるかわかりません」(経済評論家の荻原博子さん)


 日々の節電努力を台無しにするのが、電気代値上げの憎いところ。原発から火力発電へのシフトで燃料費がかさんでいるのは東電だけでなく、他の電力会社も同様。来年以降は、値上げに踏み切るかもしれない。


 値上げは電気代だけじゃない、手取りの減収にもご注意を! サラリーマンが毎月の給料から天引きされている厚生年金保険料は、今年10月に0.354%(労使折半のため本人負担0.177%)上がる。


「月収30万円の人で年間約6000円の負担増。年金保険料は今年だけでなく、5年後まで毎年値上げされることが決まっています」(ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子さん)


 さらに消費税が2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げられる。消費税増税の影響は、年収500万円で夫婦と子供1人という3人家庭のケースで、8%で月6100円、10%で月1万200円の大幅な負担増となる。


※女性セブン2012年9月6日号

NEWSポストセブン

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