希望の党 離党者続出で崩壊し“55年体制”復活か

10月23日(月)7時0分 NEWSポストセブン

希望の党の未来は”絶望”なのか

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 安倍晋三・首相と小池百合子・希望の党代表は総選挙前、口を揃えてこう語った。「政権選択選挙になる」──。しかし、これから出現するのは、国会に圧倒的勢力を持つ万年与党と絶対に過半数を持てない万年野党が定着し、有権者が政権を選択することができない政治システムだ。


 それは希望の党の崩壊から始まる。「こんな苦戦を招いた責任は小池代表にある。選挙後ただちに代表辞任すべきだ」。党内には選挙中から怨嗟の声が渦巻き、「辞めないなら選挙後最初の党大会で代表解任決議を出す」と息巻く候補者もいる。


 9月に結党したばかりの希望の党では、いきなり“小池降ろし”が始まり、衆院選に候補者を擁立した政党としては憲政史上最速の年内解党に向かう様相だ。政治ジャーナリストの野上忠興氏が指摘する。


「もともと議席を守るための救命ボートとして希望の党に参加した民進党系の候補者は小池氏に対する忠誠心や政策への共感は薄い。選挙後すぐ、離党者が続出し崩壊状態に陥るでしょう。その一部は年内に新党を立ち上げて立憲民主党との合流に動く可能性がある。


 そうなると、国会では立憲民主党が自民党の対立軸になっていくでしょうが、憲法9条改正に否定的な立憲民主党の主張はかつての社会党に近い。将来的に政権を取るほど国民の支持を得るのは難しいのではないか。万年与党の自民党と万年野党の立憲民主党という政界の構図になれば、かつての『55年体制』の復活です」


「55年体制」とは、自民党とその半数の議席しかない社会党の2大政党中心の政治体制を示す言葉で、1955年の自民党結党(保守合同)から、小池氏が衆院初当選した1993年の政権交代まで続いた。自民党政権が金権腐敗にまみれて国民の強い批判を浴びたときも、「自衛隊反対」「護憲」を唱える野党第一党の社会党は有権者に“政権を任せられない”と思われて選挙で1度も自民党を上回る議席を得られず、38年間もの間、自民党が長期政権を維持した。政権に不満があっても、有権者は選挙で自民党の議席を減らすくらいで、事実上、自民以外の選択肢がなかった不毛の時代だ。


 今回の選挙でその時代への回帰がはっきり見えた。選挙期間終盤の日経新聞の世論調査(10月10〜11日)で安倍内閣の支持率は急落(50%→37%)し、産経新聞の調査(同14〜15日)でも内閣支持率は7.8ポイント下がり、有権者が今後望む政権の枠組みは「自民党を中心とする政権」(50.5%)と「自民党以外の政党による政権」(40.6%)が拮抗していた。


「普通なら公示日後にこれだけ内閣支持率が下がれば選挙は大敗するはずだ」(自民党選対幹部)


 にもかかわらず、選挙戦は自民党に有利な形勢のまま投票日へと進んでいった。希望の党の自滅で、55年体制時代と同じく、有権者は政権を任せるに足る選択肢がないと判断せざるを得なかったからだ。


※週刊ポスト2017年11月3日号

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