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愛と経済の伝道師“宗さま”こと宗正彰「“期待が高まるリベンジ消費”と“岸田新内閣の発足”」を解説

10月24日(日)6時0分 TOKYO FM+

本部長・マンボウやしろと秘書・浜崎美保がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「Skyrocket Company」。毎月第2水曜日に、我々が知っているようでよく知らない「お金」や「経済」の仕組みなどを、専門家の方に詳しく解説してもらうコーナー「スカロケ資産運用部」をお届けしています。
10月13日(水)の放送では、愛と経済の伝道師“宗さま”こと三井住友DSアセットマネジメント株式会社フェローの宗正彰(むねまさ・あきら)さんに、「“期待が高まるリベンジ消費”と“岸田新内閣の発足”」というテーマでお話を伺いました。

(左から)マンボウやしろ、宗正彰さん、浜崎美保


20兆円にも上る「強制貯蓄」とは?
浜崎:宗さま。今回は「“期待が高まるリベンジ消費”と“岸田新内閣の発足”」について、お話しいただけるということですが。
やしろ:9月から10月にかけて、節目のタイミングだったと思います。全国的に緊急事態宣言等が一斉に解除となり、10月に入って経済活動が再開の動きを見せておりますが、宗さま的にはどう見ているのでしょうか。
宗正:「リベンジ消費」って言葉を聞かれたことはありますか?
やしろ:耳にしたことはあります。
宗正:リベンジは直訳すると、仕返しとか復讐・報復。イメージはあまり良くないですよね。ただ、緊急事態宣言等が明けて、我慢に我慢を重ねた生活から解き放たれて、個人の消費活動が一斉に動き始める。これが「リベンジ消費」です。
やしろ:旅行を我慢していた人が一斉に旅行を始めたり、外食を我慢していた人が毎日外食を続けたり、これまでの我慢を一気にリベンジするみたいなことですか?
宗正:そうです。そして、車や宝飾品といった高額商品も今、売り上げを伸ばしています。このリベンジ消費は個人消費の活性化を通じて、国内景気を復活に導いてくれる大事な動きなんです。
やしろ:そのリベンジ消費の元となるお金ですが、どれくらいの金額が見込まれているのでしょうか?
宗正:日本銀行が年に4回、定期的に公表している「展望レポート」。これは金融政策や経済、物価情勢の展望を示すレポートなのですが、そのなかで日銀が注目しているのが「強制貯蓄」です。
やしろ:強制貯蓄!
宗正:はい。何かを買いたくても、旅行に行きたくても、それがずっとできなかった。だから、半ば強制的に蓄えられた個人の貯蓄のことを強制貯蓄と言います。
この強制貯蓄、日銀の計算によれば、去年1年間で国内で実に20兆円も蓄えられたと。
浜崎:すごい!
やしろ:貯まった!
宗正:国民1人当たりに直すと16万円です。昨年、1人10万円給付がありましたが、その10万円は、この国民1人当たり16万円のなかには含まれていません。いかにこの額が大きいのか分かると思います。
やしろ:この10月くらいから、バーッと一気に消費に向かうというふうに捉えていいのでしょうか。それとも、まだまだ難しいのでしょうか?
宗正:例えば、今は国内旅行に行くのをもう少し我慢して、半年後に海外旅行に行こうかな、という人も多いと思います。
やしろ:そういう人もいると思います。お金のこともそうですし、新型コロナもまだ終息した訳ではないですからね。
宗正:そうですね。お金を使う気にならないから、計画も立てないっていう人もまだまだいらっしゃると思います。将来への備えとして、使わないで貯めておく。使わないで貯蓄に回す。これを「予備的貯蓄」と言います。
将来への不安があると、20兆円にも上る「強制貯蓄」は、すぐには全部使われない。一旦、この「予備的貯蓄」に回る可能性も高い。そもそも、日本人って貯蓄志向が高い国民性が特徴です。タンス預金なんかもそうですね。
ですので「強制貯蓄」とか「予備的貯蓄」が消費に回るためには、新型コロナの感染終息のシナリオが見えてくることが必要です。明確に見えないまでも、困っている人への公的な支援の整備といった、そういった周辺のサポートがまだまだ必要かなと思いますね。
合理的な岸田新内閣の経済政策
やしろ:そして、岸田新内閣が発足しました。日経平均株価は、8日連続で続落となりました。これは、マーケットが新内閣をあまり歓迎していないということなのでしょうか?
宗正:それは、10月上旬に私が最も多く受けた質問です。実は8日連続で日経平均が下がるのは、12年ぶりのことなんですよ。
やしろ:そんなに!
宗正:2009年の7月以来。そして、8日間の下げ幅の合計は、2,700円余りです。
やしろ:大きいですね。
宗正:ただ、株式市場って様々な要因が重なり合って、その動きが決まります。今、日本の株式市場に入っている資金の6割から7割が、外国人投資家です。10月の上旬に投資家が注目していたテーマは、まず中国の不動産大手の恒大集団の信用懸念がありました。あれは日本の株式市場だけではなくて、ニューヨークの株式市場をはじめ、世界中の株式市場を下げました。
やしろ:中国でもいよいよ不動産バブルが弾けるんじゃないかみたいなことですよね?
宗正:はい。そして原油価格も上昇しました。原油価格が上昇すると、いろいろなものが値上がりします。企業業績への影響も大きい。あとは、アメリカの長期金利の上昇懸念というのもありました。そういったテーマがマーケットの動きを主導する中で、岸田新内閣の発足とタイミングが重なってしまったという部分が大きいと思います。
やしろ:そして、岸田新内閣が掲げる経済政策。これはニュースを見ていても、いま一つ分かりにくい。宗さまはどう捉えていますか?
宗正:岸田新内閣が掲げる経済政策は、その名も「成長と分配の好循環」。この番組でも繰り返し触れてきましたが、景気はGDP(国内総生産)の合計だと思ってください。そのGDPの半分以上を個人の消費活動が占めています。
つまり、個人がたくさんお買い物をしたり、旅行に行ったりしないと、景気は絶対に良くはならない。でも、お金がなければ買い物も旅行もできないじゃないですか。
岸田新内閣が掲げる「成長と分配の好循環」というのは、経済成長によって得られた富ですね、財産。これが今現在、特に富裕層に偏っているんですよね。でも実は中間層こそが、個人消費を動かすボリュームゾーンなんです。「そこ(中間層)の所得、つまり給与を引き上げましょう。そういう施策をしましょう」っていう経済政策なんです。
中間層の世代っていうのは、お金があればあるだけ使う層。むしろ、使わざるを得ない層と言った方が分かりやすいかもしれません。例えば、これから新たに必要なものを揃えたりとか、車や住宅といった高額商品を買ったり。子育て世代だと、子どもの教育費も結構かかります。
やしろ:そうですね。どうしたって、お金を使わざるを得ないというか。
宗正:岸田新内閣が掲げる「成長と分配の好循環」は、そういう意味では「お金を使う層を手厚くして景気も良くする」ということで、非常にまとを得た経済政策だと思います。
やしろ: 10月に入って経済も政治も新たな展開に入りました。選挙もございます。宗さま、ズバリお聞きします。良い方向に向かいそうでしょうか?
宗正:向かいます!
やしろ:良かった!
宗正:そう信じましょう! 信じるしかない!
やしろ:とても心強いです。去年のコロナ禍が始まったときから、経済的な目線で宗さまが話してくださっていることは、ほぼ全部当たっていますからね。
宗正:景気っていう字は、気持ちの景色ですからね。前向きな気持ちにならないとお買い物もできないし、何も始まらない。緊急事態宣言等も全国的に明けました。気は持ちよう。そして、愛は風任せ。
やしろ:おっと、全然違うキーワードが入りましたね(笑)。
宗正:ちょっと言ってみました。
やしろ:愛は風任せなんですか?
宗正:ええ。そうです。そういう部分も大きいかなと(笑)。
*   *   *
もっといろいろな経済のお話が聞きたいという方は、宗さまのAuDee(オーディー)「宗正彰の愛と経済と宗さまと」でも聴けます。毎月10日、20日、30日に配信していますので、そちらもぜひチェックしてください。
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<番組概要>
番組名:Skyrocket Company
放送日時:毎週月〜木曜17:00〜19:52(※コーナーは毎月第2水曜18:15ごろ〜)
パーソナリティ:本部長・マンボウやしろ、秘書・浜崎美保
番組Webサイト:http://www.tfm.co.jp/sky/

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