地方選異変! 自民が恐れる「5万円給付」で野党圧勝ドミノ

11月1日(日)7時5分 NEWSポストセブン

話し合っているのはコロナ対策なのか選挙対策なのか(時事)

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 発端は10月18日投票の愛知県岡崎市長選で起きた大逆転劇だった。岡崎市は人口約39万人の中核市だ。


 選挙の構図は自民、公明、立憲民主、国民民主と連合愛知の推薦を受けた与野党相乗りの現職市長・内田康宏に対し、共産党が「自主支援」した中根康浩・元民主党代議士が挑んだ一騎討ちで、内田圧勝を誰も疑っていなかった。


 異変が起きたのは告示直前、80億円のコンベンションホールの建設を推進する現職に対抗し、中根候補が「ハコモノよりコロナ対策」と強調して「年内に全市民に1人5万円支給」(「市民税を還元する」という名目だが、市民税を払っていない人にも5万円を支給する)という公約を掲げたことだ。それをきっかけに無風と見られていた選挙への関心が急速に高まり、フタを開けると”泡沫”のはずの中根氏が10万票対7万票で圧勝した。


 選挙当日の投票所は”異様”な熱気だったという。

内田陣営を応援していた自民党のベテラン政治家が嘆息する。


「逆転の原動力になったのはお年寄り。コロナで無風だから投票率は低いと思われていたが、かなりのお年寄りか投票所にやってきて、係員に『5万円くれる人はどっちかえ』と聞いて困らせる人もいた。答えないと他のお年寄りが、『こっちだ』と教えてやる。長年、選挙をやってきたが、こんな光景は初めてだ。税金を使った買収だよ」


 投票率は57.25%で、コロナのなかで前回より2.55ポイントアップした。


「中根新市長は年内に5万円配ると言っているが、市民全員だから総額193億円かかる。市議会では市長を支持した共産党市議は2人しかいないから、そんな条例通せるわけがない。空手形の5万円公約で票を買っただけだ」(同前)


 ところが、そう負け惜しみを言ってばかりはいられなくなった。この逆転劇が同じ愛知の豊橋市長選(11月8日投票)にも飛び火。こちらも現職で自民、公明推薦の佐原光一市長(元国交省キャリア)に挑んでいる新人女性候補の鈴木美穂氏(弁当販売業)が突然、「岡崎でもできるなら豊橋でもできる」とHPに「全市民5万円追加給付」の公約を掲げたのだ。


 慌てたのは自民党。豊橋は岡崎と人口もほぼ同じ中核市。泡沫候補による“5万円逆転劇”の再現を恐れた自民党側は5万円給付に対する批判キャンペーンを展開、3人目の候補者で地元の共産党(共産党東三河地区委員会)の支援を受ける浅井由崇県議も批判に加わり、結局、鈴木候補は市長選の公開討論会(10月26日)の後、「5万円給付しか見てもらえず、他の政策が消えてしまっていた。違和感を覚え、取り下げる決断をした」と公約を撤回してしまう。


「豊橋(の市長選)は三つ巴で共産党が5万円の鈴木ではなく県議の浅井の支援に回った。そのねじれがあるから助かったが、岡崎のように現職と5万円候補の一騎討ちになると何が起こるかわからない。コロナの下で行われる今後の地方選でこんな手法がまかり通れば地方選は買収合戦になってしまう」(前出の自民ベテラン)


 もっとも、国政で「税金を使った買収選挙」を推進しているのはその自民党だ。菅義偉・首相による解散が近いと見るや、10月14日には二階派の長島昭久、武部新、細野豪志各氏らが全国民に無条件での「5万円追加支給」を菅首相に申し入れた。公明党も受験生(高校3年生と浪人生)に2万円を支給する「受験生等支援給付金(仮称)」の新設を提案していたが、それを撤回して「もっと幅広い追加給付の提案を党内で検討している」(同党議員)という。Go To キャンペーンも似たようなものだ。第3次補正予算編成を前に、“有権者買収計画”が着々と進んでいる。


 コロナが政界に、現ナマばら撒き政治を蔓延させ始めた。


取材・文/武冨薫(ジャーナリスト)

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