トヨタ中心に結束した超巨大な日本車新連合の「真の狙い」

11月4日(月)6時0分 ダイヤモンドオンライン

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トヨタが株を相互に持ち合う

自動車メーカーは3社に


 トヨタは9月27日、「SUBARU(スバル)への出資比率を現在の16.82%から20%へと引き上げ、持分法適用会社にする」と発表し、約800億円を追加出資する。同時にスバルは、トヨタからの追加出資額と同じ800億円を上限にトヨタ株を購入する予定。これでトヨタとスバルは「相互に株を持ち合う関係になる」。この結果、トヨタが株を相互に持ち合う自動車メーカーはマツダ、スズキと合わせて3社になる。


 スバルとトヨタの資本提携は2005年10月に始まった。GMのカナダ子会社が所有する富士重工(当時)株をトヨタが取得し、トヨタは富士重工に8.7%を出資する体制になったときである。富士重工とGMは1999年12月に提携し、GMグループが富士重工に20%を出資した。GMの狙いは、欧州子会社のサーブ(その後、売却)の再建に富士重工の技術を借りることと、アジアでの販売強化だったが、双方が描いたような提携には至らなかった。


 このとき、GMが手放す富士重工株をトヨタが引き受けた最大の理由は、富士重工が持つ防衛部門の存在だったといわれる。とくに航空機分野での富士重工は、三菱重工、川崎重工とともに自衛隊の機材を担う存在だ。同盟国アメリカの老舗優良企業GMが保有する富士重工株が、外資ファンドなどに買われる展開を嫌った日本政府が動いた結果だった。株式市場からは「米国でともに事業を展開したトヨタからGMへの支援」ともいわれた。


 その後トヨタは富士重工株を買い増し、直近の出資比率は16.82%だった。この比率を今回、20%まで引き上げることが両者の間で合意された。出資比率20%になると、日本では持分法適用会社、つまり“関連会社”になり、株を所有する側は相手企業の経営への関与を強めることができる。





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