女性議員の少なさについて「女性にこそ応分の問題あり」の意見

11月6日(月)7時0分 NEWSポストセブン

いま最も総理に近い女性!?(野田聖子総務相、写真:時事通信フォト) 

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 日本が先の大戦で敗北してからわずか8か月後の1946年、戦後第一回目となる第22回総選挙において、女性の選挙・被選挙権が認められたことにより女性代議士が39名誕生した(衆議院議員比率8.4%)。その後、実に約60年後の2005年総選挙まで、この女性議員39名という記録は更新されることはなかった。


 この一事からみても、我が国の政界における女性の立ち位置というのが明瞭に分かる。況(いわん)や2005年以降も、女性議員比率はOECD最下位。むろんG7でも最下位。そればかりではなく、ただでさえ少ない女性議員はマスメディアに格好のネガティブ素材を提供するドル箱となった。


「ハゲ!」の暴言で自民党を離党した豊田真由子、日報問題で防衛相を辞任した稲田朋美、不倫疑惑と「ブーメラン」で民進党を離党した山尾志桜里、国籍問題と指導力欠如で短命党首に終わった蓮舫、そして「改革保守」とは名ばかり、踏み絵を強いる二足のわらじで「希望の党」が不発に終わった小池百合子…。


 数が少ないばかりではなく、与野党を問わずその質においても、日本の女性議員は体たらく・お粗末が漂う。なぜこうなったのか。


 少なくないフェミニストは、「日本の男性優位社会」を原因にあげる。嘘だ。安倍内閣は「女性が輝く」と謳っておきながら、輝くに値しない女性議員に下駄を履かせて公認・入閣させた。確かに、自民党の旧弊が「目の粗いザル」で本来ダイヤの原石たる女性を拾えず、男性にとって都合の良いイエスレディー候補ばかりを推挙してきたことは否定できない。


 これは広義の男性優位社会が故かもしれない。が、女性参政権付与から70年余。体たらくの原因を男性や社会に求めるには時間が経ちすぎた。


 この間、極東の民主主義国家にはすべて女性元首が登場した。韓国(朴槿恵)、台湾(蔡英文)、フィリピン(アロヨ、アキノ)。いずれの国家も、民主主義の歴史は日本よりも短い。にも拘らず、女性議員の量と質においてはこれらの近隣諸国が日本を大きくリードしている。韓台比、いずれも共通するのは下からの市民革命によって民主化を成し遂げたことだ。盧泰愚の韓国、李登輝の台湾、コラソン・アキノの比。80年代以降、市民が実力で独裁と圧政を打倒した。日本にはこれがない。


 とりわけ女性の政治的自立や自覚が足りない。男性側には、「選抜総選挙」と銘打つ女性アイドルを愛玩動物のように消費する幼稚で後進的な女性観が寡占的で、若手批評家が「アイドルの○○推し」を公言して憚らない時期があった。誰もこれを異常と言わない。女性を個として認識せず、愛玩の対象とする異様性は日本特有のものだが、女性側もそれに異を唱えない。少女たちは男の言われるがまま「恋愛をした」罰として坊主頭にして謝罪を繰り返す。このような行為は西欧圏ではナチと同等に扱われた。


 ここまでくると男性優位の因果ではなく、独立不羈を志向しない女側にこそ応分の問題があるように思える。良い年をした女性が、不必要に「女性性」を強調し男性視聴者や読者に媚びたり、権威ある上級の男性によるイデオロギーを忠実にトレースする。屈辱だと思わないのだろうか。「こうすることでしか社会で出世できない」というのは敢えて甘えだと言いたい。実力と合格点数がすべての漫画家や作家や医者や弁護士の世界は、既に男性寡占の世界ではない。女性側による「非民主的順応」の卑屈な追従の象徴こそ、昨今の我が国における女性政治家問題の根本だろう。「封建的家父長制」の残滓は、男ではなく女の心中にこそあるのではないか。


文/古谷経衡


●ふるや・つねひら/1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。主な著書に『左翼も右翼もウソばかり』『草食系のための対米自立論』『「意識高い系」の研究』など。


※SAPIO 2017年11・12月号

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