平成の最後、皇室と宮内庁幹部の距離感が目立ってきた背景

12月13日(木)16時0分 NEWSポストセブン

羽毛田信吾・元宮内庁長官

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 平成の終わりまで、5か月を切った。年が明けると皇位継承の式典がほどなく始まる。


 2019年2月24日の「天皇陛下御在位30年記念式典」に始まり、「退位の礼」(4月30日)、「即位の礼」(5月1日)、「大嘗祭(だいじょうさい)」(11月14日)に続いて、再来年に予定されている秋篠宮の「立皇嗣の礼」まで2年に及ぶ。


 そうした皇室行事の運営を取り仕切るのが、1027人の宮内庁職員たちだ。宮内庁の組織が複雑なのは、皇居で働く職員には、宮内庁の組織には所属せず、天皇家が直接雇用する「内廷職員」がいることだ。


 代表的なのは皇居の宮中三殿(賢所、皇霊殿、神殿)での祭祀を行なう「掌典」(男性)や、巫女の「内掌典」と、それを補佐する「仕女」である。さらに皇后が蚕を飼っている「御養蚕所」や、天皇の「生物学研究所」の職員など人数は約50人とされる。


 天皇家の衣食住すべてを国家公務員が支えながら、憲法の「政教分離」の原則で、宮中祭祀などに関わる職員は非公務員でなければならないため、内廷職員の給料は天皇の私的な費用の内廷費から支払われる。


 宮内庁の上層部は霞が関の主流官庁出身者が独占し、その下にプロパー職員、そして天皇の最も近くに侍る内廷職員は天皇家が直接雇用する。複雑な組織のあり方が「菊のカーテン」を形作ってきた。


◆変わりゆく「長官」の姿



 昭和から平成の途中までは、その「菊のカーテン」が皇室の権威と政治権力を隔てる役割を果たしてきた。元外交官の村上政俊・皇學館大学非常勤講師が語る。


「かつて天皇の藩屏として存在していた旧皇族や旧華族が廃止された後も、戦後の長い間、宮内庁と皇室の関係を支えてきたのは官僚個人の精神性でした。昭和天皇の時代には天皇陛下にお仕えしているという戦前の雰囲気が宮内庁に残っていたし、信頼できる側近がいた。


 平成に入ってからも、今上天皇の侍従長を長く務めた渡辺允氏(元ヨルダン大使)の曾祖父は明治天皇崩御時の宮内大臣・渡辺千秋伯爵で、そうした家庭に育ったというバックボーンがあった」


 渡辺・元侍従長の後任の川島裕・元侍従長(元外務事務次官)も曾祖父が犬養毅・首相である。


 昭和天皇の率直な気持ちを記した「富田メモ」の存在が明らかになったときには、富田朝彦・元宮内庁長官への信頼の厚さが際立った。


 2代前の羽毛田信吾・元宮内庁長官は、天皇皇后の悲願である「女性宮家創設」を、当時の野田佳彦政権に要請したこともある。しかし、平成の終わりが近づくにつれ、皇室と宮内庁幹部の間の距離感が目立ってきた。


「個人の見識に頼るのは限界がある。宮内庁にはキャリア官僚を独自に採用して幹部に育てる仕組みがなく、皇室への精神性を維持する制度が担保されていない。その結果、次第に皇室を“お守りする”という気概を持った人材が少なくなり、現在の皇室は孤立した“裸城”のような状態です」(同前)



 そもそも、今上天皇が2年前の8月に異例の「お気持ち表明」をしなければならなかったこと自体、宮内庁が皇室と政治権力とのバランスをとる機能を失っていたことの現われだろう。


「当時の風岡典之・長官は“お気持ち表明”を抑えられなかったことへの責任を政治の側から問われ、辞任に追い込まれたとされている」(皇室記者)


 その後任が、秋篠宮の誕生日会見で大嘗祭の費用について、「聞く耳を持たない」と批判されるほど、官僚としての“本分”に徹し、「官邸の意向」に忠実な山本信一郎現長官だった。


 変容していく組織をかつてのトップはどうみるのか。羽毛田元長官を訪ねたが、「私はその立場にはありませんから、何も申し上げることはございません」と言葉少なだった。


◆皇族の結婚にも関わる


 秋篠宮は会見で、国民の関心が高い眞子内親王の結婚について問われると、婚約内定者の小室圭さんが「それ相応の対応をするべき」と語り、金銭問題を解決しない限り、結婚はさせない、という意向を示した。宮内庁OBは言う。


「皇族は発言の自由がありません。何か言えば、“政治的発言だ”と批判されてしまう。渡辺侍従長や川島侍従長が《オク》にいた頃は、不自由な皇族のために心を砕いていることが庁内に伝わってきました。


 強い信頼関係があれば、皇族にも率直に意見を言える関係を築くことができる。しかし、今回の眞子内親王の婚約延期についても、宮内庁は“事なかれ”に終始していたように見える。《オク》を任せられた方々がもっと秋篠宮家とのコミュニケーションを密にしてお相手の情報を共有していたら違う状況になったかもしれないと悔やまれます」



 皇室には、眞子内親王をはじめ、佳子内親王や愛子内親王という、これから“適齢期”を迎えるプリンセスたちがいる。そして唯一の未成年男子皇族である悠仁親王にもいずれその時が来る。かつて皇太子の結婚に際して宮内庁が「お妃選び」に奔走した経緯がある。


 来年の新天皇即位で新皇后となる雅子妃の病気もまだ平癒はしていない。御代がわりの後、皇族にとって、ますます宮内庁のサポートが重要になる。


 そうした中、宮内庁幹部や職員の意識が時代とともに「天皇家の官吏」から、一行政機関としての「宮内庁の役人」へと変わりつつあることは、新しい時代の「象徴天皇制」にどんな影響を及ぼすのだろうか。


※週刊ポスト2018年12月21日号

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