台湾総統選で“敗北”した習近平が責任転嫁の逆ギレ

1月16日(木)6時0分 JBpress

総統選で勝利し、台湾で一番美しい風景はあなた方、と支持者に挨拶する蔡英文総統(筆者撮影)

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(福島 香織:ジャーナリスト)

 1月11日の台湾総統選挙の投票結果は、前回のコラムで予想したとおり、現職・蔡英文総統が過去最高の得票数817万票を獲得しての圧勝に終わった。立法院議席も113議席中61議席の過半数を民進党がとり、とりあえず民進党にとっては大満足の結果であったことだろう。


蔡英文の評判は決して良くなかった

 私は台北の蔡英文候補事務所前に設置された集会場の現場に赴き、民進党支持者の中で選挙の結果を知った。当選が確定した直後、周囲の人たちにこんな質問をした。

「蔡英文政権2期目に期待することは?」「中国からの軍事的圧力が心配ではないか?」「中国からの圧力で経済が今よりももっと悪くなると心配ではないか?」

 ある初老の民進党支持者男性は「司法改革をやり遂げてほしい。今の台湾の司法は公平ではないから。国民党が得するような法律ばかりだ」「経済は世界中が悪いから、台湾の経済がさらに悪くなるのは、もう仕方ない」などと答えた。中国の軍事的圧力については、「やれるもんならやってみろ!」

 また別の中年男性は「経済が良くなるとは思えない。副総統の頼清徳が4年後の総統選に出馬して勝つだろう。その時に期待している」「台湾人は軍事的脅しに屈しないし、経済が大変なのも耐え抜ける」・・・。

 私は1月9日から台北に入り、人に会うたびに、誰に投票するか、蔡英文政権をどう評価するか、再選したら何を期待するかを聞いて回ったが、蔡英文政権の評判はかなり悪かった。下町のレストランや屋台で働く人、タクシー運転手、ホテルの従業員など数十人にとりあえず聞いてみた。

 台湾人の友人が、こう説明する。「蔡英文は評判悪いよ。私も4年前は蔡英文に入れたけど、今は嫌い」。

 蔡英文が嫌い、という理由は様々だが、やはり尖ったリベラル政策、たとえばアジア初の同性愛結婚法の導入や、「一例一休」と呼ばれる“働き方改革”が台湾社会の実情を無視したものだったこと、体感として経済がはっきりと悪化し、物価が値上がりして暮らしにくくなったことなどが挙げられた。

 アジア初の同性愛結婚法は快挙だ、日本も見習え、とリベラル知識人たちは持ち上げるが、政権の支持率にはけっしてプラスにはなっていない。キリスト教徒も多く、家庭を重視する台湾社会は日本以上に保守的価値観が強い。また、蔡英文と頼清徳が民進党・総統候補の座をめぐって激しく戦ったとき、蔡英文の戦い方がフェアでなかった、と文句をいう人もいた。「蔡英文側は、4月に予定されていた予備選を自分たちの都合で延期した。4月に予備選をやったら頼清徳が総統候補になっていたのに」と。

 だが、そんなふうに蔡英文政権への批判を山のように説明した後、最後には「それでも、総統選は女の方に入れる」と結んだ。「なぜ?」と問うと「国民党は中国共産党に近づきすぎた」「選挙というのは、腐ったりんごの箱から一番腐っていないマシなりんごを選ぶことなんだ」「中国に飲み込まれたくないから、(蔡英文は嫌いだけど)涙を呑んで女に投票する」。

 つまり、今回の総統選の蔡英文圧勝は、蔡英文の勝利でも民進党の勝利でもなく、中国共産党、いや習近平の敗北であった。


若者から強い支持を得た小政党

 投票率は74.95%と前回総統選よりも9ポイントも上回ったのに、蔡英文の得票率は57%で、前回より1ポイント上がっただけ。韓国瑜比例の得票率は38%で、前回総統選より7%以上上回っている。つまり、投票者が大きく増えたのに、蔡英文の得票率は伸びていない。

 立法院選挙をみても民進党としての比例票得票率は33.98%、国民党の得票率33.36%とそう差はなく、ともに比例議席は13議席。つまり民進党は比例議席で5議席も減らし、選挙区議席も2議席減らして、全体で7議席を失っている。国民党の総議席数は前回よりもプラス3議席の38議席。

 むしろ注目すべきは小規模政党の動きだ。「民衆党」という台北市長の柯文哲がつくった新党が、初選挙でいきなり比例5議席を獲得した。柯文哲は比較的中国寄りだが、一国二制度に対しては否定的で、香港デモの民主は応援するという立場。国民党にも民進党にも愛想をつかした有権者の票が流れたといえる。比例得票率は5%を優に超えた11.22%なので、2024年の総統選には柯文哲総統候補が郭台銘副総統候補と組んで登場する可能性も出てきたわけだ。

「台湾基進党」というひまわり運動から生まれた出来立てほやほやの台湾独立派(国家完成派)政党の陳柏惟は、台中市の選挙区で国民党の現職候補を破って議席を獲得。2016年に新党として立法院選挙に初めて参加し5議席獲得し注目された「時代力量」は、昨年2月からの分裂騒動や不祥事などがあったにもかかわらず、比例3議席を維持した。

 台湾アイデンティティ、台湾国家意識を重視するこれらの小政党は若者から強い支持を得ている。今後4年で大化けするかもしれない。

 もし蔡英文や民進党に私がアドバイスするならば、圧勝に酔いしれるのではなく、4年後に政権をつなぐための準備を明日からしてほしい。まずは5月20日の就任演説で、台湾の国家観、未来のビジョンを交えた、希望を与える演説ができるか、だ。


台湾を理解していなかった習近平

 今回の選挙で民進党が圧勝したのは、習近平の「一国二制度による和平統一か否か」という問いにどう答えるかが選挙の争点になっていたからだ。台湾有権者は「一国二制度による和平統一」にノーを突き付けた。蔡英文は勝利演説の中ではっきりと言っている。「脅威と恫喝に屈服しない政府を有権者が選んだことを、北京は理解しなければいけない」。

 ここで問題となるのは、習近平の今後の出方である。

 習近平は「一国二制度による和平統一か武力統一か、どちらか選べ」と無茶な選択肢を台湾有権者に迫り、有権者は和平統一に対して「ノー」「武力恫喝に屈しない」と回答した。ならば今度は、習近平が「武力統一」か「統一放棄」かの選択を迫られることになる。果たして習近平は武力統一を選択するのか否か。

 客観的にみれば、今の中国に台湾を武力統一する力はあるまい。なぜなら、台湾・民進党政権の後ろにははっきりと米トランプ政権が見えるからだ。中国が台湾を攻撃することは、米国を攻撃することになる。

 では、「統一を諦める」と言えるのか。そんなことを言えば、共産党のレジティマシー(正統性)は崩壊する。習近平政権どころか共産党一党体制が終焉を迎える。

 そもそも、総統選の1年前のタイミングで、「和平統一か武力統一か」という無茶な選択を台湾有権者に迫った習近平の台湾理解の甘さが問題だったのだ。政策評価だけなら敗北もありえた蔡英文候補は、敵チームの習近平の迷アシストで再選のゴールを決めることができた。習近平は蔡総統からMVP賞を贈られてもいいくらいだ。

 まさかと思うだろうが、習近平は、台湾人の大多数が中国に統一されて一緒に「中華民族の偉大なる復興」という中国の夢を追い求めたいのだ、と信じていた可能性がある。


敗北の責任を取らされる「国台弁」

 習近平は、そんなふうに台湾世論を誤解してしまった非が自分にあるとは思わないようだ。その責任を国台弁(国務院台湾事務弁公室、中央台湾工作弁公室)の情報官僚たちに擦(なす)り付けようとしている。

 1月10日、国台弁はオフィシャルサイトを通じて、中央第一巡視組(中央規律検査委員会による出張汚職捜査チーム)のガサ入れを受けており、「一部指導幹部の問題」の手がかりが見つかったことを明らかにした。中国メディアはこの発表を受けて「国台弁責任者の、“習近平主席の”台湾一国二制度“に関する指示への対応が不十分であり、改善する必要を認めた」と報じた。国台弁主任の劉結一は「事実を調べて害を取り除く」と述べており、この問題を厳粛に受け止めているという。

 つまり、「国台弁は台湾総統選挙工作のためにたくさん予算を得ていたくせに、その予算を正しく効果的に使わず、中国と統一されることの素晴らしさを台湾有権者に浸透させる工作をさぼったがために蔡英文総統が圧勝した」と習近平が考えた、ということではないか。習近平が敗北したのは国台弁の汚職あるいはサボタージュのせいであり、その責任をとってもらう、という動きがあるのではないか、ということが、この1本のニュースから想像されるのだ。

 これはまるで11月24日の香港区議選挙の民主派圧勝、親中派惨敗の結果を受け入れられず、その責任を駐香港中央連絡弁公庁(中聯弁)のサボタージュのせいだと怒って、主任の王志民を更迭したやり方と同じパターンである。

 台湾には台湾世論を親中に染めるための浸透工作を担った中共の情報官僚が、豊富な工作資金とともに入っている。だが、その成果がぜんぜん上がらなかった。おそらく彼ら情報官僚は、「有権者は蔡英文政権にうんざりしています」といった、まんざら嘘ではない報告を上にあげていたのだろう。一方、中国共産党がいかに台湾人から嫌われているかは報告できなかった。たぶん、習近平の逆鱗にふれて失脚してしまうかもしれない、と恐れて、なかなか言えなかったに違いない


国台弁の工作をぶち壊したのは習近平

 私は最近ますます確信しているのだが、習近平の暴政は、情報官僚たちを含む中国の官僚システムを委縮させ、機能不全を引き起こしている。このため習近平は国際情勢も経済情勢も社会情勢も正しい情報を掌握できておらず、政策ミスが連発して止まらないのだ。

 国台弁が本当に浸透工作をさぼっていたのかというと、実のところ、彼らはなかなか頑張って仕事をしていた。少なくとも2018年秋の地方統一選挙で、韓国瑜を民進党の牙城といわれた高雄市市長に当選させた手腕は見事というしかない。そうやって作り上げた国民党優勢のムードをぶち壊したのが「習五条」(2019年初頭に習近平が発表した強硬な台湾政策)だとすれば、習近平は頑張る国台弁はじめ台湾の情報官僚たちの働きを後ろから妨害しているとしか思えない。

 香港デモの影響によって蔡英文優勢がどうしても覆せない状況になっても、国台弁は国民党の比例名簿上位に中共の傀儡となる統一派議員候補をねじ込んだ。国民党比例名簿4位で当選した退役軍人の呉斯懐は、習近平に忠実な傀儡と多くの国民党員も認める人物である。国台弁は彼を立法院の国防委員会に送り込むことで、たとえ蔡英文が再選しても、国防に関する内部情報はきちんと手に入れられるように手配した。もっともこうしたあからさまな工作によって国民党の支持者離れが加速したことも確かだ。今、呉斯懐は国民党惨敗の“戦犯”の一人として立法委員(議員)辞職をするのか否かが問われている。

 総じていうと、国台弁は習近平の指示どおり、頑張って台湾浸透工作、選挙のための世論誘導工作を行ってきたが、その成果を習近平が後からぶち壊した。国台弁は焦ってさらに浸透工作したのだが、焦った分、雑な仕事になって、台湾有権者から見破られた、ということではないだろうか。鄧小平以来、時間をかけて完成された中国の官僚システムを使いこなせず、ぶち壊しているのが習近平だと、私は分析している。

 習近平は香港に続いて台湾においても敗北を受け入れなければなるまい。さて、この敗戦処理をどうするのか。

筆者:福島 香織

JBpress

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