実権維持に向け「体制移行」=プーチン氏の改憲案推進、新首相承認—ロシア

1月16日(木)21時37分 時事通信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領(67)は15日の年次教書演説で、下院への首相任命権付与や政治機構の改革に向けた憲法改正を提案した。2024年に任期が切れるプーチン氏が退任後も実権を維持するための「体制の移行が始まった」(政治評論家)と受け止められている。
 プーチン氏の改憲提案を受け、メドベージェフ首相(54)は内閣総辞職を表明。プーチン氏はミシュスチン連邦税務局長官(53)を新首相に指名し、下院が16日に承認した。改憲案推進に向けた政権刷新が加速している。
 改憲案をめぐっては、プーチン氏が下院の権限強化に加え、大統領の諮問機関「国家評議会」について「ふさわしい地位と役割を憲法において認めることが適切と考える」と述べたことも注目を集めている。2000年に設立された国家評議会は地方知事らで構成され、改憲によって大きな権限を持つ政治機構になる可能性を秘める。
 政治評論家のカラチョフ氏はロシア通信に対し「24年以降、プーチン氏は下院か国家評議会のトップを務める可能性がある」と予測。プーチン氏は改憲案で「院政」を敷くための複数の選択肢を示したと言えそうだ。
 改憲案ではまた、大統領権限の縮小が見られる。プーチン氏は、「大統領は議会が任命した(首相)候補を拒否できない」と指摘。大統領任期制限の厳格化を改めて容認したのも、次期大統領には長期にわたって権力を握らせないという意志を明確にしたとも言える。
 プーチン氏と同じサンクトペテルブルク出身で、08年から12年まで大統領、その後首相を務めたメドベージェフ氏の辞任に関しては、経済停滞の責任を取らされたとの見方がある。 

[時事通信社]

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