米政権、英仏独をどう喝=イラン核問題で関税ちらつかせ

1月16日(木)14時36分 時事通信

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は15日、トランプ政権がイラン核合意に参加している英仏独3カ国に対し、イランによる合意不履行をとがめなければ、欧州製自動車に関税を科すとどう喝していたと報じた。英仏独はどう喝から数日後の14日、制裁再開につながる「紛争解決手続き」を発動。関税をちらつかせて他国の外交政策に介入する手法は対米感情の悪化を招き、欧米間の亀裂をさらに拡大しそうだ。
 欧州の当局者によると、トランプ政権は英仏独が紛争解決手続き発動に踏み切る1週間ほど前、イランによる合意不履行を批判し、手続きを発動するよう要求。拒否すれば、自動車に25%の関税を科すと警告した。
 米当局者は同紙に対し「イラン核合意はひどい合意だとかねて明確にしてきた」と主張。実際には、英仏独は警告より前に、既に発動に向けて動き始めていた。 

[時事通信社]

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