トランプ氏の訴追決議、米下院が送付…上院で弾劾手続き開始へ

1月16日(木)11時46分 読売新聞

 【ワシントン=蒔田一彦】米議会下院は15日、トランプ大統領を「権力の乱用」と「議会に対する妨害」の二つの条項で弾劾だんがい訴追する決議を上院に送付した。決議の送付をもってトランプ氏は正式に「起訴」されたことになる。上院では、連邦最高裁判所長官による裁判長就任宣誓など、弾劾裁判を開くための手続きが16日に行われる。

 下院本会議は15日、弾劾裁判で検察官役を務める「訴追委員」として7人の民主党下院議員を任命する案を賛成多数で可決した。訴追委員長には、弾劾調査で中心的な役割を担ったシフ情報委員長が選ばれた。

 その後、訴追委員らは議事堂内を歩いて上院に向かい、ペロシ下院議長(民主)が署名した決議文を提出した。決議送付を受けて上院共和党トップのマコネル院内総務は、16日に弾劾裁判の審理開始に向けた手続きを始めることを表明した。

 下院は昨年12月18日にトランプ氏の弾劾訴追を決議した。しかし、弾劾裁判に証人を呼ぶかどうかなど審理の進め方を巡り与野党が対立し、ペロシ氏は決議の送付を4週間にわたって保留してきた。ペロシ氏は15日の記者会見で、トランプ氏の疑惑に関する新たな資料が見つかったことなどを挙げて「(保留していた)期間は非常に効果的だった」と述べた。

 一方、ホワイトハウスのグリシャム報道官は15日、ペロシ氏が決議を保留し続けたことを批判し、「ペロシ氏が力点を置いているのが国民ではなく政治的駆け引きであることを証明した」とする声明を発表した。

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