トランプ大統領のこの1年は「幸運」だったのか?

1月24日(水)6時8分 JBpress

ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンで(2017年12月18日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕

 ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任してから1年が経った。米国では、大統領のこの1年の働きについて、さまざまな総括がなされている。

 内政、外交の両面で大方の予想を上回る成果をあげたようにみえるのはたぶんにラッキー(幸運)だったからに過ぎず、2年目はもっと苦しい局面に遭遇するだろう——。こんなやや屈折した評価を下したのは、保守派重鎮の国際政治学者である。

 同学者は基本的にトランプ政権の政策全般に反対の立場をとるが、同政権のこの1年の軌跡に対しては「幸運」という表現で結果的には前向きな評価を与えている。


反トランプ宣言に署名したコーエン氏

 ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院(SAIS)の教授、エリオット・コーエン氏といえば、ワシントンでは共和党保守系の大物国際政治学者として名高い。ハーバード大学教授としても国際政治や外交戦略について多数の著作を発表し、注視を集めてきた。共和党のジョージ・H・W・ブッシュ大統領時代に国務長官顧問となり、クウェートを占拠したイラク軍の撃退作戦や、その後の米国によるクウェートの国づくりの立案にも深く参画した。

 コーエン氏はこうした活動の結果、共和党保守主流の国際問題専門家として歴代共和党政権から重用されてきた。

 しかしトランプ政権の誕生にあたっては、トランプ氏の外交政策が共和党保守派の思考から離れ過ぎているとして反対を表明した。2016年後半には「トランプ政権が誕生しても、政権には加わらない」という反トランプ宣言に、他の共和党系安全保障関連の学者、専門家約50人とともに署名した。

 そのコーエン氏が、1月下旬に発行された大手外交問題雑誌「フォーリン・アフェアーズ」(2018年3・4月号)に「トランプ氏の幸運な1年」と題する論文を発表した。

 コーエン氏はこの論文で、就任から丸1年を迎えたトランプ大統領の対外政策を分析し、批判していた。副題に「トランプ大統領の幸運な流れは就任2年目には消えるのか」とあるように、この1年は幸運だったと総括し、ただし2年目以降はその幸運は続かないだろうと予測する。以下では、同論文の概要を紹介しよう。


保守主義の主流派が指摘するマイナス面

 まずコーエン氏は、この1年のトランプ大統領の軌跡のうち対外面でマイナスとみられる部分を次のように指摘する。

・トランプ大統領はツイッターで外国の指導者たちを侮辱し、国務長官との信頼関係を毀損し、FBI(連邦捜査局)やCIA(中央情報局)を攻撃した。

・エジプトのシーシー大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領のような独裁者を賞賛した。

・北大西洋条約機構(NATO)が集団自衛権を行使するNATO条約第5条の支持を、ある時期まで明らかにしなかった。

・トランプ政権全体として孤立主義や反ユダヤ主義ではないと否定しながらも、強硬な「米国第一主義」を唱え続けた。

 これらは反トランプ陣営側の批判としては、ほんの氷山の一角だろう。だが、コーエン氏は、民主党支持の典型的な反トランプ論者ではなく、基本的な思考は保守主義で共和党支持という点がユニークである。米国の保守主義の主流派が、就任後1年のトランプ大統領をどうみるかというところもコーエン論文の面白い点といえよう。


認めざるをえない「幸運な1年」

 一方、コーエン論文はさらに以下の諸点を指摘していた。

・トランプ大統領は欠点が多いとはいえ、第3次世界大戦を引き起こすような大きなミスはなかった。

・トランプ統治は、共和党の正統派からすると、気まぐれ、不快な面が多い。とはいえ、国防強化、必要な際の力の行使、同盟諸国への防衛誓約の保持などは確実に遂行した。

・トランプ大統領は経済政策でも米国の利益優先が過剰である。とはいえ、全体としては共和党の伝統的な政策の範囲内に留まっている。

・トランプ大統領は自分を天才だと称し、この1年間の実績を最高だと自賛している。だが単に幸運だっただけという側面があることは間違いない。

 コーエン氏はトランプ大統領のこの1年の実績はまあまあだったという評価を与えながらも、その結果は単にトランプ氏の運がよかったからだろう、と主張する。そのうえでコーエン氏はトランプ大統領の今後に対して以下のような警告を述べていた。

・トランプ大統領にとって2017年という年は重大な危機がたまたまなかっただけだともいえる。2001年の同時多発テロや2008年の経済大不況というような事態は何も起きなかったのだ。

・同大統領はこの1年は真の試練にさらされなかったが、米国の主要な外交問題をみると、2018年はより深刻な課題が明らかに危機を深めながら迫ってきている。

・しかし、悪化が確実視される国際情勢に対して同大統領が2017年よりも巧みに賢く対処する能力を身につけたという形跡はない。2018年にトランプ大統領の立場がより危うくなることは確実だろう。

 コーエン氏はこんな警告を発する。しかしその背後には、トランプ大統領が就任後の最初の1年でなんとか無難な統治をしてきたことを渋々ながら認めるという態度も浮かんでいる。まさに屈折した総合評価といえそうである。

筆者:古森 義久

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