イラクの経済腐敗が阻むISIS掃討戦

1月27日(土)14時40分 ニューズウィーク日本版

<軍事作戦の成功で息の根が止まったかに見えるテロ組織は、汚職や闇市場を活用してひそかに資金を蓄えている>

テロ組織ISIS(自称イスラム国)掃討作戦が終盤に差し掛かった17年11月。有志連合のブレット・マガーク米特使はツイッターでいち早く勝利宣言をした。「偽カリフ制国家の終焉は近い」

ISISの支配地域は最盛期の14年にはイラクの約3分の1、シリアの約半分にまで拡大した。自称「国家」よろしく住民から税金を徴収して、国連から「世界一裕福なテロ組織」と呼ばれたほどだ。

それが今や支配地域の大半が奪還され、蓄えた資金の8割を失った。だが「ISISの終焉」を宣言するのはあまりに早い。彼らは戦場で敗れても、その資金調達能力はいまだ健在だ。度重なる戦争や内戦で腐敗したイラクやシリアの経済に巣くい、新たな「聖戦」に備えて資金を準備できる。ISISに引導を渡すには、資金を枯渇させなければならない。

イラク議会の北部モスル奪還に関する調査委員会の一員である議員によると、ISISは撤退時に資金4億ドルをイラク・シリア両国からいったん持ち出したという。その上で、その資金をイラクの地下経済に投資している。

イラク政府はこうした資金還流を制御すらできない。それほどまでに地下経済がはびこりだしたのは90年代以降のこと。クウェート侵攻で国際社会から原油・天然ガスの全面禁輸措置を受けたフセイン政権は、隣国のトルコやシリア、ヨルダンを経由する密輸ルートを開拓した。

そこにISISは目を付けた。イラクとシリアで勢力を拡大していた14年に、フセイン以来の密輸ルートを活用。遺跡や博物館から略奪した古美術品や金、原油の密輸に「関税」をかけることで、1日に100万ドル以上の利益を得ていた。地下経済に群がるのはイラクと近隣3カ国に広がる商人ネットワーク、それに与野党の政治家だ。

軍事作戦より資金源根絶

掃討作戦で密輸ルートを失い、「国家」から一介のテロ組織という本来の姿に戻った今、ISISは合法的なビジネスにも進出。既に投資額は2億5000万ドルを超えている。首都バグダッドや復興地域でISISが頼るのは、カネに目がくらんだ仲介者だ。過激思想とは無縁で経歴に傷がないビジネスマンや部族長が投資を引き受け、ISISがピンはねをする。

ISISが隠れみのに使う仲介者は車や家電の販売店、薬局だが、最も多いのは両替商。特にバグダッドには、ISISとつながりのある小規模な両替商が多数いるらしい。ISISはイラクの通貨で蓄えた資金をここでドルに替え、国外に送金できる。14〜15年にはイラク中央銀行がドルを供給する両替商の中にISISが潜んでいたことが発覚。政府が排除を確認するのに1年近くを要したという。



中央銀行をはじめ、内務・国防・財務・外務の各省庁、首相府、治安当局がテロ組織の資金源根絶に取り組んでいる。だがそれぞれの機関は組織力に欠けており、相互協力など到底おぼつかない。

政府内で連携が取れないのは、有力政治家の権力闘争や汚職が原因だ。闇市場でおいしい思いをしている政府高官もいる。腐敗防止委員会に所属するある議員が、自分も含め「全員が汚職に手を染めている」と発言したこともある。本気で取り締まる気など毛頭ないのだ。

こうした腐敗がISISに有利に働き、違法薬物、古美術品、武器の密輸は続く。誘拐もISIS草創期以来、お得意の資金調達手段だ。闇市場の取り締まりが行われない限り、自称「国家」は姿を変えて危険な反乱勢力になるだろう。

イラクはそろそろ有志連合と共に、ISISとの戦いに決着をつける必要がある。それにはまず、腐敗のない、経済構造のしっかりした国家を再建することだ。トランプ米政権もまた本気でISISを屈服させたいなら、軍事作戦だけでなく、資金源の根絶にも本腰で取り組まなければならない。

From Foreign Policy Magazine

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[2018.1.30号掲載]
レナド・マンスール(英王立国際問題研究所研究員)、ヒシャム・アル・ハシミ(イラク政府顧問)

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