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日本にはびこる残業文化、法律で規制するだけでは解決しない! ー中国メディア 

サーチナ2月17日(金)15時12分
画像:長時間残業による過労の問題がクローズアップされる中で、日本政府は残業の上限時間を定める動きを進めている。中国メディア・光明日報は16日、日本の残業文化と問題点について紹介する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF) 
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長時間残業による過労の問題がクローズアップされる中で、日本政府は残業の上限時間を定める動きを進めている。中国メディア・光明日報は16日、日本の残業文化と問題点について紹介する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF) 
 長時間残業による過労の問題がクローズアップされる中で、日本政府は残業の上限時間を定める動きを進めている。中国メディア・光明日報は16日、日本の残業文化と問題点について紹介する記事を掲載した。

 記事は、日本では残業が日常茶飯事であり、過労死が残業文化の顕著な特徴になっているとしたうえで、日本政府が残業時間の上限を設けるとともに、規定に反した場合は処罰する内容を盛り込んだ法改正に乗り出していると紹介。この動きに対して「日本の残業文化がもたらす負の影響は、決して法律を作って解決できる問題ではない」と指摘している。

 そして「日本では残業しないことが困難だ。その原因は、まず不景気による人員削減で、残った人の仕事が増えていること。そして、終身雇用制度が就職市場の活力を奪っていること、長時間労働が報酬増や成功に直結する制度もある」とした。また、日本で常に残業している人のタイプとして「会社への忠誠心が強く、団体精神にこだわる人」、「作業効率が低い人」、「リラックスの仕方、休みに何をしたらいいかが分からない人」、「仕事後の飲み会などを断れない人」の4つを挙げた。

 そのうえで「残業を避けるには、仕事の内容と時間をしっかり計画し、計画通りに仕事をこなすこと。仕事時間の長さではなく効率や質を重視すること。誤った団体意識に対して声を発する勇気を持つこと。ワークライフバランスを保ち、仕事以外に楽しみを見つけることだ」と論じている。

 個人が残業をしない努力をしても、企業や社会が変わらなければ水泡に帰す。逆に政府や企業が残業を減らす仕組みや制度を作っても、個人の意識が変わらなければ見掛け倒しに終わる。「残業文化」と呼ばれる状況を解消するには、個人、企業、社会、政府が連動して取り組んでいくことが不可欠だ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF) 
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データ提供元:アニメキャラクター事典「キャラペディア