日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感

2月22日(水)12時9分 ニューズウィーク日本版

<61位(2015年度)、72位(2016年度)と、日本は世界報道自由ランキングの順位を年々下げている。果たして安倍政権のメディアに対する姿勢に原因があるのか、それとも内閣支持率で空気を読むメディアの自己規制に問題があるのか——。「この順位に驚かない」という佐藤卓己・京都大学大学院教育学研究科教授による論考「『報道の自由度ランキング』への違和感」の冒頭を、論壇誌「アステイオン」85号(公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、11月29日発行)から抜粋・転載する>

 二〇一六年八月二一日、「伝説のジャーナリスト」むのたけじ(本名・武野武治)が一〇一歳で亡くなった。一九四〇年に朝日新聞社に入社したむのは、従軍記者として活躍し、一九四五年八月一五日に戦時報道の責任をとって辞表を提出した。敗戦のけじめを自らつけた唯一の朝日新聞記者であり、戦後は週刊新聞『たいまつ』で反戦の言論を続けていた。その死亡を伝える八月二二日付『朝日新聞』の社説「むのさん逝く たいまつの火は消えず」はこう書いている。

 むのさんはかつて、戦時中の朝日新聞社の空気をこう振り返っている。検閲官が社に来た記憶はない。軍部におもねる記者は一割に満たなかった。残る九割は自己規制で筆を曲げた。

 確かに、むのは戦時下の言論の不自由について、「検閲よりはるかに有害であった自己規制」を指摘し、そこには新聞社内の「空気」が大きく作用したことを証言している。本稿ではこの「自己規制」を生む「空気」を生み出す背景を、ランキング思考と世論調査政治から検討する。

 さて、むのは生前最後のインタビュー連載「再思三考」(朝日新聞デジタル・二〇一六年三月九日)でこう語っていた。

「国境なき記者団」による報道の自由度ランキングが、安倍政権になってから世界61位まで下がった。誠に恥ずかしいことで、憂うべきことです。報道機関の踏ん張りどころです。

 この発言の翌月、四月二〇日に二〇一六年度ランキングが発表され、日本はさらに七二位まで続落している。それにしても、むのが願った「報道機関の踏ん張りどころ」が「自主規制で筆をまげるな」というメッセージであることは、先に引用した朝日社説からも明らかだろう。しかし、むの発言を単なる安倍晋三政権批判だと誤読する読者もいたのではあるまいか。

 むのが言及した「報道の自由度ランキング」は、正確には「世界報道自由ランキング」Worldwide press freedom indexという。パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」Reporters Without Bordersが二〇〇二年以降、二〇一一年をのぞいて毎年発行している。すでに述べたように、二〇一六年度版で日本の「報道の自由度」は一八〇国中、七二位に下落した。図1に示されているように、二〇一〇年の一一位「良い状況」から年々順位を下げて「問題がある状況」となっている。新聞やテレビで大きく報道されただけでなく、論壇でも注目され『現代思想』二〇一六年七月号は特集「報道のリアル」を組んでいる。私は後述する理由からこの順位に驚かないが、せいぜい二〇位台あたりが妥当なところだろうとは感じていた。この発表の直前に読んだ『中央公論』同五月号の特集「ニッポンの実力」で「国際競争力27位、労働生産性21位、民主主義指標23位」が強調されていたこともある。

「アステイオン」85号より

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 私と同様、この「報道の自由度ランキング」に違和感をもったジャーナリストは少なくなかったようである。テレビではテレビ朝日の報道ステーションで後藤謙次(元共同通信社記者)が「実感がない」とコメントし、Yahoo!ニュースでは江川紹子(元神奈川新聞記者)が「ピンとこない」と書いた。江川はメディア総合研究所編『放送中止事件50年』(花伝社)を引いて、現在よりもはるかに露骨な権力の報道介入が戦後もくり返されてきたことを指摘している。

 また、二〇一六年五月四日付『朝日新聞』の「天声人語」も、このランキングで中国政府が言論弾圧を行っている香港(六九位)よりも日本の方が低いことに「驚いた」といい、「西欧中心の見方ではないかと思う」と疑念を呈している。だが、このコラムは次のように結ばれている。

 それにしても、昨今の自民党議員らによる居丈高な物言いは、やはり常軌を逸している。担当相が放送局に電波停止をちらつかせ、議員が報道機関を懲らしめる策を勉強会で披露する。あの種のふるまいがなければ、日本がここまで評判を落とすことはなかっただろう。

「あの種のふるまい」、すなわち「自民党議員らによる居丈高な物言い」がランキング下落の原因だという推定は、おそらく正しい。というのも、「報道の自由度ランキング」は当該国の専門家へのアンケートによる質的調査と「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」のデータを組み合わせて作成される。「専門家」とは報道関係者、弁護士、研究者などであり、彼らが前年比で報道の自由を実感できたか否かが大きなポイントとなる。なるほど、安倍政権のメディア対応は専門家の心証を害するものであろう。

体感自由と内閣支持率政治

 その意味では、ジャーナリズムの「空気」、そこで生まれる「体感自由」度が大きく順位を左右している。体感自由とは体感治安から私が造った言葉である。体感治安は現実に発生した犯罪認知件数や検挙数とは別に、人々が日頃抱いている治安イメージである。日本は現在も最も安全な国の一つだが、「治安が悪化している」と感じている国民は少なくない。未成年者による殺人事件がセンセーショナルに報じられる一方、統計的に見れば少年の重大犯罪は減少している。その意味では、体感治安の悪化は犯罪ドラマや事件報道を含めメディア接触が生み出したものということができる。

 メディアの影響が大きいという点では、内閣支持率ともよく似ている。小泉純一郎内閣以後、「内閣支持率が二〇%を割れば政局」という公式にしたがって内閣は交代してきた。その際、世論調査報道が果たした役割は極めて大きい。安倍内閣の支持率(二〇一六年八月現在、NHK調査で五三%、朝日新聞調査四八%)は高止まりしているので、ここでは二〇一二年の野田佳彦内閣の内閣支持率報道を確認しておこう。二〇一二年八月六日付『朝日新聞』の見出しは「内閣支持 最低22% 本社世論調査」「自民党幹部 『独自に不信任案も』」と「政権、危険水域」を強調した。そして、内閣支持率が二〇%を割ると同一〇月二二日付で「内閣支持18% 最低更新」「本社世論調査 解散『年内に』49%」と打って、実質的に野田内閣へ引導を渡している。

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 こうした世論調査を電話で受けた経験があれば説明の必要もないだろうが、突然かかってくる電話で即答された「世論」はときどきの国民感情ではあっても、政治的意見とよべるものではない。明日のニュース次第では「支持」が「不支持」に変わるような政治的気分なのである。こうした数値を新聞やテレビがストレートに利用することは、むしろ内閣支持率が高いときに問題となる。メディアに対して安倍内閣が高圧的に臨んでいるのも、高い内閣支持率を背景にしているからに他ならない。この状況でジャーナリズムの「体感自由」度が低下するのは必然である。

 こうした世論調査報道は内閣支持率の数値だけで複雑な因果関係の考察を中抜きする「ファスト政治」をさらに加速している。知性を中抜きする自動化システムは、内閣支持率で動く政局だけでなく、視聴率で決まるテレビ番組編成、偏差値ランキングで決める大学選びまで社会全体に蔓延している。こうしたシステムに「不自由」を感じるのは自然である。

 世論調査の数字が単独の点(ポイント)で意味をもたないように、「報道の自由度ランキング」も順位そのものではなく変動の線(ライン)として読むべきである。日本の順位は二〇〇三年(小泉純一郎内閣)の四四位、二〇一〇年(鳩山由紀夫内閣)の一一位、二〇一六年(安倍晋三内閣)の七二位と大きく変動するが、この時期に「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」の量的拡大やメディア法制に大きな変化があったわけではない。つまり、この変化の要因は専門家の体感自由、主にメディア報道に由来する印象に大きく左右されているわけである。二〇〇九年と一〇年は報道の「自由度が高く」、その前後の八年と一二年も「比較的高い」と高評価されているが、この時期はすっぽり民主党政権期に重なる。鳩山内閣、菅内閣、野田内閣とも内閣支持率は急速に低下、低迷しており、新聞もテレビも「自由に」政権批判を全面展開できた。ジャーナリストの体感自由が高まったのは当然かもしれない。

 もちろん、民主党政権で体感自由が高まった理由はそれだけではない。民主党は記者会見のオープン化を公約化していたので、一部官庁での会見には記者クラブ加盟社に所属しないフリージャーナリストの出席も可能になった。民主党政権下で記者クラブが自由化されたわけではないが、専門家が自由化への期待を抱いたことも確かだろう。ただし、記者クラブ体制が大きく変化したわけではない。それは記者クラブを軸に「政・官・業」と報道の癒着を告発する牧野洋『官報複合体』(講談社・二〇一二年)が、民主党政権末期に刊行されていることでも明らかである。また、二〇一二年一二月の自民党政権復帰によって記者会見のオープン化がすべて撤回されたわけでもないのである。



自主規制と自己検閲

 一方、「国境なき記者団」は日本の「報道の自由度」下落の要因として、特定秘密保護法などの影響で日本の報道が自己検閲状況に陥っていることを挙げている。しかし、「自己検閲」をいうのであれば、それは近年に始まったわけでも、また安倍政権で急に強化されたわけでもない。そもそも特定秘密保護法にしてからが、その法案を準備したのは民主党の菅内閣である。二〇一〇年九月の尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件の映像流出に対処する法整備が直接の動機だった。「自己検閲」状況が進んだとしても、それは特定秘密保護法制定よりも先に述べた内閣支持率政治の影響の方が大きいと見るべきだろう。

 結局、「報道の自由度」を左右した専門家アンケートの回答も論理的な判断というより、ときどきの政治感情、いわゆる「空気」に左右されたものと言えよう。誰が専門家として選ばれているのかは開示されていないが、日本の場合、「報道の自由」への期待値が極めて高いジャーナリストが選ばれた可能性が高い。戦前の日本なら新聞紙法(一九四九年廃案)も出版法(一九四九年廃案)も映画法(一九四五年廃案)、無線電信法(一九五〇年廃案)などメディア統制法が数多く存在したが、今日では報道を直接規制する法律は存在しない。もちろん放送法はあるものの、それは「公正中立」の理念を謳ったもので規制を目的とした法律ではない。その限りでは先に引用した「天声人語」のいう通り、総務相が放送法を根拠に電波停止をちらつかせることは非常識である。

 このように「報道の自由」が法的に規制されていない日本においては、専門家の自由への期待値は最大化されている。その高い期待水準で現状を評価すれば、その満足度が低く出ても仕方がない。期待値と満足度が逆相関になることは容易に想像がつくはずだ。

【参考記事】ジャニーズと戦後日本のメディア・家族(前編)

佐藤卓己(Takumi Sato)
京都大学大学院教育学研究科教授
1960年生まれ。京都大学大学院文学研究科西洋史学専攻博士課程満期退学。京都大学博士(文学)。東京大学新聞研究所助手、同志社大学助教授、国際日本文化研究センター助教授を経て現職。著書に『「キング」の時代』(岩波書店、サントリー学芸賞)、『言論統制』(中央公論新社、吉田茂賞)など。

※当記事は「アステイオン85」からの転載記事です。






『アステイオン85』
 特集「科学論の挑戦」
 公益財団法人サントリー文化財団
 アステイオン編集委員会 編
 CCCメディアハウス


佐藤卓己(京都大学大学院教育学研究科教授)※アステイオン85より転載

ニューズウィーク日本版

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