ISIS潜伏に目をつぶる、トルコ・エルドアン政権の誤算

2月24日(土)14時40分 ニューズウィーク日本版

<大勢の「イスラム国」残党がトルコに潜伏。早いうちにテロの芽を摘まないと政権の命取りに>

テロ組織ISIS(自称イスラム国)が樹立を宣言していた「カリフ制国家」の崩壊は、ISISの聖域となっていたイラクとシリアには朗報だが、戦闘員の逃走先の国々には脅威だ。

その筆頭格は両国と国境を接するトルコ。報道によれば「何千人もの」ISIS戦闘員がイラクとシリアを脱出、相当数が「トルコなどに潜伏中」だという。16年には、密入国業者の手引きで戦闘員らがシリアとトルコを行き来しているとドイツ出身の元戦闘員が暴露した。

17年1月1日にイスタンブールのナイトクラブで発生した銃乱射テロは、トルコにISISのテロ細胞が根付いていることを露呈した。イラクとシリアから逃げてきたアラブ系やヨーロッパ系の戦闘員は「細胞」の外国人部隊の一翼を担っている。

イスタンブールはかつてのスンニ派カリフ制国家の首都として、多くのイスラム教徒にとって歴史的意味を持つ。現実にISISがトルコでカリフ制国家を再興する望みはなくても、戦闘員の存在は国の安定を脅かす。

この1年、ISISはトルコでのテロに慎重だが、増加する戦闘員はいずれトルコの警察や軍との衝突を招く可能性が高い。大規模テロがトルコ国内で準備される可能性もある。17年8月には簡易爆弾の材料がトルコからオーストラリアに航空便で送られている。

トルコはISISのテロ計画の後方支援拠点と化すかもしれない。トルコがアフガニスタンやリビアなど多くのテロリストの聖域と違い、破綻国家でないことは重要だ。比較的ビザが取りやすく、航空交通網の重要な位置にあり、金融取引の追跡体制に不備があるため、過激派が通信・輸送・金融のネットワークを利用しやすい。治安当局の腐敗と共謀が賄賂と威圧によるアクセスをさらに容易にする。

クルド封じに利用するな

一部の政治家や治安部隊高官については、ISISに対抗する気があるかどうかも疑問だ。2月上旬、イスタンブールや首都アンカラなどで3件の爆破テロに関与したISISメンバー10人以上が突然釈放された。トルコは元ISIS戦闘員にシリアのクルド人を攻撃させているという話もあり、裏取引があったのではと臆測を呼んでいる。

この10年で、トルコのイラクやシリアとの国境沿いの都市や集落では、ISISやアルカイダなど原理主義的なサラフィー主義者への支持が高まっている。トルコの国内安定は過激化の動向、国民や増加する難民のジハード(聖戦)への支持が今後どう変化するか、そしてクルド人の反乱などに影響されるだろう。



16年のクーデター未遂事件以降の大規模な粛清も、ISISの脅威に拍車を掛けている。警官や兵士らが大量解雇され、経験が浅く訓練不足の人間が手だれの敵を相手に対テロ作戦を展開せざるを得ない。

優先順位も問題だ。エルドアン政権は権力集中、クーデター協力者への粛清の継続、クルド民兵組織との戦いを重視し、ISIS系テロ組織への対抗策は後回し。ISISはトルコの一番の敵とされるシリアのクルド人組織と戦っているだけに、なおさらだ。

政権が国内のISIS戦闘員に寛容な態度を示していることは、彼らの存在に暗黙の了解を与えるに等しい。クルド人と戦うためにISISを容認するのは危険で近視眼的な政策だ。ISIS戦闘員は一定数に達すれば自分たちを受け入れたトルコに牙をむくだろう。

そうなってからでは手遅れだ。ISISの脅威から目を背け続ければ、政権の命取りになりかねない。

From Foreign Policy Magazine

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[2018.2.27号掲載]
コリン・クラーク(ランド研究所政治学者)、アフメト・ヤイラ(ジョージタウン大学非常勤准教授、元トルコ警察対テロ作戦部局長)

ニューズウィーク日本版

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