東日本大地震から7年、経済的に苦しい被災者「いつ家に帰れるのか」—中国メディア

3月14日(水)20時20分 Record China

7年前の2011年3月11日に発生した東日本大地震の際、津波により福島第1原発事故が起き、福島県の多くの県民が避難生活を余儀なくされた。

筆者はこのほど、福島市飯坂町にある58世帯が暮らす3棟からなる仮設住宅を取材した。

今野寿美雄さん(53)夫婦はここで避難生活を送っている。今野さんの家は、福島第1原発から20キロの範囲にある浪江町に位置し、放射能汚染が深刻であるため、日本政府は今野さん夫婦がここで避難生活を送れるよう手配した。2015年までに、今野さん夫婦は5回も避難先を変え、最後にここに落ち着いた。しかし、今野さん夫婦はここ2年、経済的に非常に苦しい生活を余儀なくされている。

今野さんによると、現在自分の収入は無く、妻の年収が約70万円。地震前は2人の年収は合わせて500万円以上だったという。

避難生活が始まって以降、今野さん夫婦は主に被災者に支払われる賠償金に頼り、時々アルバイトなどをして、なんとかやりくりしていた。

しかし、17年3月、日本政府は浪江町付近の避難指示を解除し、それに伴い賠償金も支払われなくなった。それでも、被災後の福島県は経済が回復しておらず、仕事を見つけるのも困難な状態だ。

今野さんの義理の両親も同じ仮設住宅に住んでいる。年金がある義理の両親の最大の願いは自分の家に帰ることだ。二人の家も浪江町にあり、放射能汚染が深刻であるため、11年7月に取り壊された。

家があった場所に帰りたいと切に願う義理の父親とは対照的に、義理の母親は戻ることに慎重な態度を見せる。浪江町の復興は進んでおらず、コンビニや病院なども少なく、生活は不便で、病院に行くのが難しいのが一番心配という。

日本メディアの報道によると、東日本大震災の被災者は、地震によるダメージからまだ完全に立ち直ることはできていない。それでも、東京電力福島第1原発事故の被災者らに対する東電の家賃賠償と避難に伴う精神的賠償が今年3月で打ち切られる。(提供/人民網日本語版・編集/KN)

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