日本人拉致被害者に生存者なし?金正恩が明言か

3月18日(月)6時14分 JBpress

東京・元赤坂の迎賓館で、横田めぐみさんの母・早紀江さん(中央)ら北朝鮮による拉致被害者の家族と面会したドナルド・トランプ米大統領(左、2017年11月6日撮影)。(c)AFP/Kimimasa MAYAMA〔AFPBB News〕


安倍首相に振り回される拉致被害者家族と日本メディア

 米国のドナルド・トランプ大統領は2月28日、ベトナムで行った北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談で日本人の拉致問題について言及した。

 会談後の3月1日、帰途の機中から安倍晋三首相に電話してそう明らかにしたと、安倍首相は電話会談直後、記者団に語っている。

 3月5日付の読売新聞は、あたかも電話会談を盗み聞きしたかのようにこう報じている。

 「金正恩氏は核・ミサイル問題が(米朝首脳会談の)最初の議題と想定していたのか、(トランプ大統領が会談の冒頭で拉致問題を取り上げたことに)『驚いた表情』を見せたという」

 安倍首相はトランプ大統領との電話会談(午後7時半から同40分)を挟んで首相官邸で谷内正太郎国家安全保障局長、佐々江賢一郎前駐米大使、藪中三十二、斉木昭隆両元外務次官と夕食をとっていた。

 同席者のうちの誰かが「トランプ大統領は私(首相)に『金正恩氏は驚いた表情をしていた』と言っていた」という首相発言を会談後聞き、それを記者に洩らしたのだろう。


安倍首相はなぜ日朝首脳会談に意欲を見せたのか

 驚いた金正恩委員長がトランプ大統領の言及に対して「驚いた表情」でどう反応したのか。それについては安倍首相は記者団に何もコメントしていない。

 その部分は「空白」のまま、安倍首相は「次は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない」と日朝首脳会談の実現に意欲を示したことになっている。

 何とも肝心かなめの金正恩委員長の発言がないまま、「トランプ大統領が拉致問題について言及した」ことが大ニュースになっている。

 拉致被害者の家族たちは、トランプ大統領が米朝首脳会談後行われた記者会見で拉致問題については一切言及しなかったことに失望の色を隠し切れずにいる。

 (米国報道第一主義の)米同行記者が拉致問題について質問しないのははともかくとして、あれだけたくさんの日本人特派員が会見場にいたのに、なぜ、大統領に拉致問題について質問しないのか。

 米朝首脳会談を取材する日本人記者にとって非核化も重要だが、拉致問題は国家の一大事なはず。手を挙げればトランプ大統領は指してくれるはずだ。もっとも別の関係者(例えば首相秘書官、外務省幹部など)ということもあり得るが・・・。

 それはともかくとして、安倍首相がトランプ大統領からの電話の内容を総理官邸記者団を前に公表したことを踏まえて記者たちが書いた報道に対する日本の世論の反応はどうだったか。

 「トランプ大統領は米朝首脳会談の冒頭で拉致問題に言及するほど、この問題を重視してくれている。ありがたいことだ」(東京在住のノンポリ自称の主婦の一人)

 だが、(水を差すようで申し訳ないが)大統領が拉致問題をそれほど「重視」してくれていると考えること自体、大きな「誤解」だ。


米国の関心事は「オットー・ワームビア君の死因」

 トランプ大統領に限らず、その後行われた国務省高官(ステファン・ビーガン北朝鮮担当特別代表とみられている)のブリーフィングでも日本人拉致問題を巡るトランプ大統領と金正恩委員長のやりとりについては一切明かされていない。

(https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2019/03/290084.htm)

 米大統領はじめ政府高官は、非人道的な立場から自国民が外国勢力に捕まったり、人質になったりすることには敏感だ。

 サウジアラビアのジャーナリストがサウジアラビア政府関係者によって殺害されたとき米官民はこぞって抗議した。元々人権問題は民主主義の根幹と考えている。

 現に2回目の米朝首脳会談で16年に北朝鮮を旅行中にスパイ容疑で逮捕され、1年3か月間拘束され、釈放され、帰国後死亡した米バージニア大学の学生オットー・ワームビア君(23)の話が出た。

 トランプ大統領は記者会見で「金正恩委員長はワームビア君のことは帰国するまで全く知らされていなかったと答えていた。私は委員長の言ったことを信ずる」と発言した。

 ワームビア君の両親はじめ関係者は「死因は北朝鮮当局による拷問のせいだ。独裁国家の最高指導者が命じた可能性大だ」と訴えてきた経緯がある。

 米メディアは、「金正恩委員長に責任はない」と言い切ったトランプ大統領に集中砲火を浴びせた。

 一つの外交案件は特定の国にとっては最重要外交案件だが、他の国とってはそれほど重要なものではない。

 拉致問題は日本にとっては(特に安倍首相にとっては政治生命を懸けるほどの)最重要だが、米国自身にとってはさほど重要ではない。対北朝鮮交渉では枝葉末節な案件でしかない。


「トランプ大統領の『言及』はあくまで手短でおざなり」

 トランプ大統領にとっての拉致問題を国務省OBの一人は筆者にこうコメントしている。

 「ブッシュ(息子)、オバマ、トランプの歴代政権は、日本人拉致問題が日本政府にとって極めて重要な事案であることを理解してきた」

 「したがって大統領や政府高官が北朝鮮の指導者や政府高官と会談した際には、拉致問題についての日本サイドのメッセージを伝えることで日本政府と指導者をサポートすべきだと考えてきた。それを実行してきた」

 「ただ大統領が日本側のメッセージを北朝鮮に伝達する場合、手短でおざなりなものなるのはやむを得ない」

 「それに北朝鮮は拉致問題に限らず第三国との問題について米国に反応を示すことを極力嫌っている。言い換えると、トランプ政権を含め3代にわたる政権の拉致問題の扱いには大きな違いはない」

 「ただトランプ大統領がブッシュ、オバマ大統領と違うのは、安倍首相とは異常なほど馬が合っている点だ」

 「ある国務省官僚の一人は私に『二人はじゃれ合っている(Flirt with one another)フシがある』と表現している」

 「トランプ氏が当選した直後に安倍首相は電撃的に会いに行った。初対面から意気投合したのだろう。口の悪いジャーナリストの中には『2人のIQ(知能指数)は同じ程度だ』という者もいる」


朝鮮半島専門家たちが注目する「Tatsumi論文」

 2回目の米朝首脳会談でトランプ大統領が言及した日本人拉致問題について、米メディアは一切報じていない。

 そうした中で首脳会談の直前に権威ある対北朝鮮外交専門サイト「38 North」に興味深い論文が掲載された。

 筆者は日本出身の国際政治学者のYuki Tatsumi(辰巳由紀)米スティムソン研究所東アジア共同部長兼務日本部長*1

*1=辰巳氏はキヤノングローバル戦略研究所主任研究員も兼務。在ワシントン日本大使館専門調査官を経て米シンクタンク入り。中曽根康弘奨励賞を受賞したり、日本政府の国家戦略室「世界で活躍し、『日本』を発信する日本人プロジェクト」により表彰されている。

(https://www.38north.org/2018/10/ytatsumi102618/)


「拉致問題を対北朝鮮非核化交渉と切り離せ」

 この論文で辰巳氏は、日本政府から得たと思われるデータや見解を基に、日本から見た拉致問題についてワシントンでも通用するロジックでいくつかの点を指摘している。

(だからこそ権威ある「38North」が取り上げたものとみられるし、著名なスティムソン研究所の東アジア共同部長の職にあるわけだから同研究所がトランプ政権内部の当局者から得た情報にも基づいた分析と見ていい)

一、日本は日本人拉致問題を解決しない限り、北朝鮮の非核化には重きを置こうとしない(Remain marginalized)。拉致問題を「完全に解決」(Completely resolved)しない限り、北朝鮮と関わり合い(Engage)を持つことを拒否してきている。

二、日本が拉致問題で「完全に解決」するという意味は(日本政府が)日本政府認定の拉致被害者および北朝鮮に拉致された疑いが拭えない特定失跡者が全員解放され、無事に帰還することである。

三、安倍首相は北朝鮮との拉致問題交渉を手がけた日本の政治家の一人であり、拉致被害者の家族からも信頼されている。また拉致問題解決に対する安倍首相のコミットメントはホンモノである。

四、北朝鮮は2回目の米朝首脳会談を前に反日レトリックを強めている。特に日本が対北朝鮮非難決議案*2の国連人権理事会への共同提案国になっていることを激しく批判している。こうしことから拉致問題で日本と交渉するだけのインセンティブはなさそうだ。

*2=日本は過去10年、毎年、対北朝鮮非難決議案を国連人権理事会にEU(欧州連合)などと共同提案してきた。菅義偉官房長官は3月13日、2019年は共同提案国になることを見送る意向を表明している。

五、拉致問題を打開するためには安倍首相は新たなアプローチが必要だ。例えば、拉致問題を非核化、ミサイル実験禁止と切り離す(Decouple)することだ。つまり拉致交渉を継続するというコミットメントを北朝鮮から取りつけるために拉致交渉を非核交渉から分離することだ。

六、拉致問題は日本人にとっては「(国民)感情的側面」(Emotional dimension)があり、任期切れを2021年に迎え、「政治的資本」(Political capital)が少なくなっている安倍首相にとっては、従来の立場を取り下げることは政治的には不人気となる。したがって新たなアプローチをとるとしてもそれはかなり先のことになりそうだ。

七、安倍首相が拉致問題最優先という方針を修正することを決断できるかどうかによっては、北朝鮮の非核化と将来的には朝鮮半島統一に向けて、日本がどこまで影響力を発揮できるかが決まるかもしれない。

 端的に言えば、安倍首相は国民感情に逆らっても拉致問題優先方針を変えるべきだ、と主張しているのだ。だがその大前提は拉致被害者たちはまだ生存しているという確固たる信念がある。

 では北朝鮮の言うように「生存者はいない」ということになった場合、安倍首相はどのような手を打つのか。


「拉致被害者生存者なし」を前提に対北交渉できるか

 「生存者はいない」という前提にした論議を提案して物議をかもしたのは、ジャーナリストの田原総一朗氏*3だ。

 「拉致被害者が生きているということを前提にする交渉以外の選択肢があってしかるべきだ」という主張だった。

*3=田原総一朗氏は2009年、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」で拉致被害者の横田めぐみさん、有本恵子さんに関して「生きていない」などと発言。有本さんの両親は同発言をとらえて、名誉棄損で民事訴訟を起こした。

(http://www.egawashoko.com/c006/000296.html)

 日本政府の見解を着実に「代弁」した「辰巳論文」をめぐって英米外交専門家たちに意見を聴取した。みな英米情報機関の情報にも精通している。

 その過程で筆者は驚くべき「怪情報」を得た。

 ある専門家は、「辰巳論文は大前提で問題があるのではないのか」と指摘した。

 そして「生存者に関して安倍首相の説を取るのか、あるいは北朝鮮が従来から主張している説を取るか、それによって拉致問題の全容は変わってしまう。辰巳論文はあくまでも安倍首相説を前提に論じているところに弱点がある」とつけ加えた。

 この専門家はそのうえで、以下のような「怪情報」を筆者に囁いた。

一、安倍首相は実質的にはすでに拉致問題と非核化とを切り離している。日本の国民感情をおもんぱかって公式には拉致・非核・非ミサイルを対北朝鮮制裁解除の条件としているだけだ。

 安倍氏の政権復帰の際の保守勢力との約束事になっている以上、拉致問題の完全解決の旗は降ろせない。拉致問題は安倍首相にとっては政権維持のための「浮力」のようなものだ。

二、安倍首相も日本政府も2002年に金正日国防委員会委員長(当時)が解放した拉致被害者以外の被害者は生存していないことを知っている。北朝鮮はそう主張してきている。日本のメディアも薄々知っているが国民感情を配慮して報道できないのではないのか。

三、このことについてはトランプ大統領も認識している。トランプ大統領が金正恩委員長に安倍首相からの伝言を伝えているのは一種の「カブーキー」(Kabuki)*4にすぎない。

 拉致問題が安倍首相にとっていかに政治的に重要かを知っているトランプ大統領と安倍首相の「秘密の約束事」なのだろう。

*4=「歌舞伎」が英語化した。「形式上、見せるためだけの行為」の意味。

 この「怪情報」が事実だとしたら、日本の外交というものはいったい何なのか、という疑念を持たざるを得ない。

 しかもトランプ大統領をはじめとする米政府高官たちが極秘裏にその事実を知っている日米関係とは。

 日本人拉致問題を第三者として冷静に分析している米外交専門家の論文を最後に紹介しておこう。

 筆者は釜山大学政治外交学部のロバート・ケリー教授だ。

 「北朝鮮が1970年代から80年代にかけて数十人の日本人を拉致した事件はすでに知れ渡っている」

 「実は数百人の韓国人も北朝鮮により不法拘束されていることはあまり知られていない。韓国政府はこの点についてあまり指摘していない」

 「日本では日本にとって満足できる合理的な方法で解決すべきだということが論議の焦点(A defining problem)になっている」

 「安倍首相は拉致問題を日本の政治における大問題にさせてしまったし、対北朝鮮とのデタントを進めるうえでどうしても拉致問題を解決する必要に迫られているのだ」

(https://nationalinterest.org/blog/buzz/trump-kim-summit-hanoi-needs-be-about-more-just-nuclear-weapons-45322)

 ケリー教授の目には、拉致問題=日本外交と映っている。

筆者:高濱 賛

JBpress

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