北朝鮮情勢は動く、日本抜きで

4月27日(金)15時0分 ニューズウィーク日本版

<「ドナルド・シンゾー」の仲に隙間風が? 動き始めた朝鮮半島情勢で日本は取り残されるのか>

安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は、17日から2日間にわたる日米首脳会談を終え、米東部時間18日午後6時過ぎから40分余り共同記者会見を行った。前半は北朝鮮問題が、後半は経済・通商問題が主に議論された首脳会談だった。

安倍にとって今回の会談は、過去にトランプとの間で行われたどの会談とも違う雰囲気の中で行われた。トランプとの個人的関係が強調され、北朝鮮情勢のような日米の立場が近い問題が前面に出たこれまでとは異なり、日本にとって厳しい状態の経済・通商分野の問題も主要な議題に上った。

北朝鮮問題でも、会談1日目にマイク・ポンペオCIA長官の極秘訪朝が明らかになり、さらにトランプが北朝鮮との包括的合意を目指すと報じられるなか、その内容が何なのか不透明なまま会談を迎えた。

それでも、会談の雰囲気そのものは決して悪くないように見られた。18日夕方の共同記者会見を含め、両首脳が今回、そろってメディアの前に姿を現したのは計4回。その全てでお互いの親しい個人的関係、そして日米関係の緊密さが強調された。

しかし会談は、日本側にとって失敗とまではいかなくとも厳しいものだったと言わざるを得ない。結果を見れば、日本側が得たものは極めて少ないからだ。

北朝鮮問題では「完全、検証可能かつ不可逆的な非核化」が最優先課題であることについて意見の一致を見た、と強調された。またトランプが米朝首脳会談で拉致問題について言及することを約束したことをもって「成果あり」とする評価もある。

だが、トランプが約束しているのは米朝首脳会談の場で拉致問題に「言及する」ことだけだ。実際、質疑応答で「北朝鮮の非核化と拉致問題を同列に重要なものとして扱うのか」と問われたトランプは、「この問題はシンゾーにとって重要な問題だ。シンゾーにとって重要な問題は私にとっても重要だ」と答えるにとどまっている。

つまりアメリカに日本が確実に期待できることは、米朝首脳会談の際にトランプが拉致問題について、解決されなければならない問題の1つとして言及することだけ。日本が現在直面する、より直接的な北朝鮮からの脅威である短・中距離ミサイルをどうするかについてトランプとの間でどのような議論が交わされたのかは不明なままだ。

それどころか、首相訪米前には、TPP(環太平洋経済連携協定)に対する態度の軟化を示唆する報道が出ていたトランプだったが、会談1日目の夕食会直後に「私はあのディールは嫌いだ」とツイート。

さらに議論が行き詰まっているマイク・ペンス副大統領と麻生太郎副総理の包括的経済対話に加えて、「自由、公正かつ相互的な」貿易を目指し、アメリカ側はロバート・ライトハイザー米通商代表、日本側は茂木敏充経済再生担当相をトップに据えた新たな協議を始めることになった。共同記者会見で「実質的に日米FTAに向けた交渉か」と問われ安倍は否定したが、交渉で何を目指すかは不透明なままだ。

その一方で、安倍は当初目指していた鉄鋼・アルミに対する関税措置の適用除外にこぎ着けることができなかった。11月に中間選挙を控えたトランプが国内向けにアピールする必要があったとはいえ、主要同盟国のほとんどが除外されている関税措置が日本に対しては維持され、首脳会談でもその決定を覆すことができなかったのは大きな痛手だろう。

それだけではない。安倍がおそらく絶対の自信を持ってきたトランプとの個人的関係にも暗雲が立ち込めている。17日の通訳のみを介した首脳会談の前と18日の首脳会談終了後の記者会見の両方で、両首脳の間にはこれまでになかった温度差がみられた。安倍がその発言の中でトランプへの感謝のみ述べていたのに対し、トランプは韓国との密接な協力について語っただけでなく、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席への感謝を述べたのである。

「レバレッジ」なき日本

今回は日本側にとって、これからトランプ政権と向き合っていく際に、「シンゾー・ドナルド」の関係でも越えられない壁があるという現実を突き付けられた訪米となったのではないか。

北朝鮮は20日、北部の核実験場の廃棄と核実験や大陸間弾道ミサイル発射実験の中止を決めた。米朝会談で何らかの包括合意に達した場合、この合意が北朝鮮の非核化と米朝国交正常化のバーターだけになるのか、あるいは拉致問題解決や在韓米軍の撤退・縮小が加わるのかは日本にとって重要なポイントだ。また、北朝鮮非核化の過程で財政支援が必要になるのはほぼ確実で、日本の協力もカギになる。

反対に米朝首脳会談が決裂した場合は、日本を取り巻く安全保障環境は一気に悪化する。米朝が首脳会談という外交プロセスの切り札を切り、それが失敗に終われば朝鮮半島における軍事衝突のリスクが格段に高まる。

今回の訪米ではっきりしたのは、南北首脳会談と米朝首脳会談を控える朝鮮半島情勢は「米中韓朝」のダイナミズムの中で動き始めており、朝鮮戦争の当事国でなく、北朝鮮との2国間関係でほぼレバレッジを持たない日本が実質的に置き去りになっているという事実である。

このハンディキャップを米朝首脳会談までにどの程度乗り越えることができるのか、文字どおり安倍外交の正念場となる。

<本誌2018年5月1&8日号掲載>

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辰巳由紀(米スティムソン・センター日本研究部長、キャノングローバル戦略研究所主任研究員)

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