<コラム>中国の環境保護分野の次期「ブルーオーシャン市場」とは

5月10日(木)1時50分 Record China

新エネ自動車産業の急進展と廃車ピークの到来に伴い、中国の動力電池回收業界は100億元(約1730億円)新市場形成に向かっている。写真は中国の電気自動車。

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新エネ自動車産業の急進展と廃車ピークの到来に伴い、中国の動力電池回收業界は100億元(約1730億円)新市場形成に向かっている。『新能源自動車動力蓄電池回收利用管理暫定弁法』等の政策提示は回收業界発展を後押しすると同時に熾烈(しれつ)な資源争奪戦もはじまっている。関連企業と投資側は2017年早くもリチウム電池回收事業に標準を合わせシェア覇権の布石を打っている。ここでは最近の十大リチウム電池回收企業によるM&Aを紹介する。

リチウム電池回収企業による投資やM&Aを見ると、リチウム電池回收市場はすでに熾烈である。特に2017年からリチウム電池材料生産企業と動力電池生産企業及び第三者回收企業等がリチウム電池回収市場へ陸続と参入している。リチウム電池材料の需給不均衡でリチウム電池回收業界のM&Aが加速している。リチウム電池回收の市場見通しには別な重要要因がある。

動力電池回收市場はいまだ爆発的成長期には至っていないがこの魅力的である一大市場は関係者を引きつけているようだ。動力リチウム電池回收市場は101億元(約1740億円)ブルーオーシャン市場を形成する。動力電池を3〜5年の劣化期限で試算すると、2018年には回收市場規模は53.23億元(約920億円)、2020年で101億元(約1740億円)、2023年には255.4億元(約4410億円)に達すると業界は予測している。

この一大市場を前に、各大型企業はすでに主導権奪取に動き出している。新エネ自動車産業の発展と回收体系の確立と整備、国家政策による廃リチウム電池回收利用への支援を背景にリチウム電池回收市場の企業再編とM&Aが活発な動きを見せている。他方現在の中国動力電池回收産業はまだ模索段階にあり、動力電池の「回收径路」、「安全な分解」、「環境配慮処理」、「業界基準と再利用技術」等は業界が直面する共通の大きな課題となっている。

以下に、動力リチウム電池回収市場における大型関連企業10社のM&A近況を紹介する。

1.盛屯鉱業:
「12億元(約207億円)科立●(●=金が3つ※下に2つ上に1つ)100%株式を取得」
2018年3月23日、盛屯鉱業は非公開発行株式で珠海科立●金属材料有限公司の100%株式を12億元で取得している。関連資料では科立●は2002年創業、コバルト精錬の研究開発と生産で中国最大のコバルト精錬生産メーカの1つ。生産能力5000トン/年に上る。盛屯鉱業は2016年よりコバルト材料確保に布石を打つ。「コバルト原材料+銅コバルト精錬+コバルト製品取引+コバルト材料高度加工+コバルト回收」サプライチェーン体系の確立を目指す。2017年度の盛屯鉱業コバルト業務売上は23.46億元(約406億円)、純益7.23億元(約125億円)となっている。コバルト業務は同社の利益新成長部門となっている。今回の科立●は盛屯鉱業の全コバルト業務規模を急速に拡大させ、コバルト材料業務のサプライチェーンのさらなる整備を深化させる。

2.寧徳時代:
「孫会社 北美リチウムを買収」
2018年3月14日、吉林吉恩ニッケル有限公司は、全額出資孫会社である吉恩国際投資有限公司は北美リチウムの株式3659万を取得し、取得株式を寧徳時代全額出資孫会社加拿大時代に譲渡すると発表。北美リチウムはリチウム採掘、選鉱と精錬を主業務としている。このディール完了後、加拿大時代は北美リチウムの6776万株式を所有することで北美リチウムの筆頭株主となる。寧徳時代は動力電池生産を主業務としているが、近年新業務としてリチウム電池回收事業に舵を切りっている。2015年には寧徳時代は子会社である寧徳が広東邦普控制の株式69.02%を取得している。広東邦普は廃リチウム電池の分解と回收利用を主業務とし,リチウムイオン電池材料三元(NixCoyMnz<OH>2)前駆体等を生産している。ニッケル、コバルト、マンガン、リチウム資源を電池産業サプライチェーンで循環利用実現を目指す。

3.天奇股フン(フン=にんべんに分):
「上・下流で進む産業サプライチェーンでリチウム電池回収企業二社を買収」
2017年12月、天奇は2.2億元(約38億円)で深セン乾泰技術を増資したことで同社の持ち株は51%となった。共同出資で無錫金控天奇循環産業を設立し投資企業を買収。出資合計額は7億元(約120億円)に達する。同社は自己資金1億元(約17億円)を拠出し、M&A基金を通じて江西龍南金泰閣コバルトの98%を取得、リチウム電池回收産業のクローズドループ形成を果たす。上述2社の業務は天奇の上・下流関係にある。

金泰閣は廃リチウムイオン電池回收、処理及び資源化利用を主業務としているハイテク企業。深セン乾泰技術の主要業務は電動電池の階層利用、物理的粉碎で国家ハイテク技術企業の認証取得している。現在天奇の循環業務は、廃車回收と解体、部品再生利用、破碎資源利用、自動車解体設備技術の研究と活用等をコアとして産業サプライチェーンを構築している。

4.納川股フン(フン=にんべんに分):
「18.64億元(約321億円)で星恒電源株式61.59%を取得」
2017年8月31日、納川は同社傘下の泉州市啓源納川新能源産業株式権利投資パートナズが18.64億元(約321億円)で星恒電源有限公司の株式61.59%を取得。星恒電源は2003年設立以来動力リチウム電池の開発と生産、販売に従事し国内で電池の二次ライフと階層利用のリーディングカンパニーである。現在新エネ自動車と軽自動車市場に営業目標を設定している。M&A完成後、納川は星恒電源の動力電池シェル分野における生産技術、原材料購買コストコントロール力を活かして納川の新エネ自動車動力電池分野の業務開拓を進め、新エネ自動車産業投資の戦略的布石を打つ。

5.国軒高科:
「共同出資1億元(約17億円)でリチウム電池回収企業設立」
2017年8月30日、国軒高科はコバルト製造メーカ蘭州金川と各5000万元(約8.6億円)拠出し、安徽、甘粛で動力電池資源循環利用技術会社を設立し動力電池回收生産ラインを建設する。国軒高科は国内有数のリチウム電池生産メーカ、リチウムイオン電池、リチウム電池材料とリチウム電池応用製品の研究開発、生産販売を主業務としている。蘭州金川は豊富なコバルト資源と先進的なニッケル・コバルト精錬技術を有し、国内リチウム電池正極材料分野で原料の大手サプライヤーである。国軒高科と蘭州金軒の連携により産業サプライチェーンの相互補完を実現する。

6.寒鋭コバルト:
「1億元で全額出資子会社設立、リチウム電池回収分野進出」
2017年8月29日、寒鋭コバルトは1億元全額出資の子会社●(●=左に章、右は貢の上に夂)州寒鋭新能源技術有限公司を設立したと発表。廃リチウム電池回收と湿法精錬生産ラインを構築し、正式にリチウム電池回收分野に参入する。今回の投資に関し寒鋭コバルトは、1つは新エネ産業サプライチェーンによる廃材回收分野への進出、1つは、湿法精錬生産ライン構築によるコバルト中間製品の外部加工委託代替としている。2部門によりサプライチェーン構造をより深化させ、企業収益を引き上げる。寒鋭コバルトは金属コバルト粉及びその他コバルト製品の研究開発と生産販売を主業務としている。

7.厦門タングステン:
「●州豪鵬(●=左に章、右は貢の上に夂)に7884.87万元増資でクローズドループを構築」
2017年8月10日、厦門タングステンは、企業の電池材料であるコバルト・ニッケル・リチウム原料保障能力を上げるため、豪鵬に7884.87万元増資すると発表。増資後同社は豪鵬の株式47%と取得し、筆頭株主となる。豪鵬は2010年設立、廃新エネ動力車の電池と Ni-MH (Nickel Metal Hyoride Battery)、リチウム電池を利用した高純度電池原材料生産メーカ。二次電池再生資源回收及び加工による新型環境保護ハイテク企業。厦門タングステンは電池回收ルートと無害化処理回收に企業成長ポイントを構築し、コバルト酸化物の規模化、三元(NixCoyMnz<OH>2)前躯体生産ラインの設置により、「材料-電池-新エネ自動車完成車製造-動力リチウム電池回收」のクローズドループ形成を狙う。

8.格林美:
「荊門子会社に9億元増資で動力電池回收再生利用を加速」
2017年8月2日、格林美は自己資金9億元(約155億円)で全額出資子会社の荊門市格林美新材料有限公司に増資すると発表。動力電池の回收と原料循環再生業務を展開する。格林美は新原料サプライルートの開拓を通じ、複雑な原料の生産效率化と低コスト処理等方式の展開を模索し、コバルト・ニッケル金属原料の安定供給を目指す。又本年3月14日に同社は嘉能可と動力電池用コバルト原料の戦略的購買協定を締結し、本年から2020年まで世界最大のコバルト生産メーカである商嘉能の生産量3分の1を購入する。この数字は2017年世界で生産された11万トンのコバルト産量の半分に匹敵する。

9.南都電源:
「19.6億元(約337億円)で華[金白](プラチナ)科技の株式49%を取得」
2017年4月11日、南都電源は19.6億元(約338億円)で鉛回收大手の華[金白]科技の株式49%を取得したと発表。このディールにより南都電源は華[金白]科技の株式100%を獲得した事になる。華[金白]科技はグローバル鉛回收の大手企業の1つで、その規模と技術等で定評、収益性も高い。南都電源はリチウム電池回收分野に進出する。2017年11月7日、自己資金1億元(約17億円)で全額出資子会社安徽南都華[金白]新材料科技有限公司を設立し、リチウム電池回収と新材料業務を開始。リチウム電池の「製品とシステム—運営サービス—回收再利用—新材料提供」サプライチェーンを構築させ、資源回収業務で同社の核心的競争力と持続可能な利潤能力を引き上げる。

10.華友コバルト:
「1.21億元(約21億円)で韓国再生金属加工企業TMCの株式70%を取得」
2017年4月5日、華友コバルトは、傘下の華友国際控股を通じ韓国TMC株式70%を取得する予定と発表。TMCは韓国の再生金属原料加工企業で、資源循環業務展開する。同年8月、華友コバルトは孫会社を通じ1843.73万元(約3.17億円)で台湾碧倫生科技股フン(フン=にんべんに分)有限公司を買収し、国外資源循環業務を構築している。国内では華友コバルトは衢州華友資源再生科技有限公司を設立し、国内のリチウム電池材料循環回收利用を展開し新原材料供給ルートを構築する。華友コバルトは国内で準大手コバルト化学品生産メーカ。すでにコバルト・銅鉱石資源の採掘から選別、精錬までのサプライチェーンを形成しており、コバルト業務は企業のコアとなっている。コバルト業務は全社総収益の85%を占めている。

中国のリチウム電池回収産業は、環境保護分野の次期「ブルーオーシャン市場」として始動している。この流れは中国政府が次世代型電気自動車開発に政策資源を投入し、世界の電気自動車市場に君臨する野望が見えてくる。

■筆者プロフィール:内藤康行
1950年生まれ。横浜在住。中学生時代、図書館で「西遊記」を読後、中国に興味を持ち、台湾で中国語を学ぶ。以来40年近く中国との関わりを持ち現在に至る。中国の環境全般とそれに関わるビジネスを専門とするコンサルタント、中国環境事情リサーチャーとして情報を発信している。

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