ウクライナ停戦交渉、双方が主導権争い…プーチン氏は対話姿勢をアピール「我々が拒否したことはない」

ロシアのプーチン大統領（左）とウクライナのゼレンスキー大統領＝いずれもロイター

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　ロシアによるウクライナ侵略の停戦交渉を巡り、プーチン露大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の主導権争いが激しくなっている。両氏ともに停戦に後ろ向きとの非難を受けないよう戦略を練っているとみられる。

　「我々は何度も戦闘停止に向けた提案を行った。ウクライナ側との対話を拒否したことはない」

　１１日未明、露大統領府で行った記者発表で、プーチン氏は露側の対話姿勢を繰り返しアピールした。これまではゼレンスキー政権の正統性を否定し、交渉相手ではないと主張していた。

　プーチン氏が方針を転換し、１５日にトルコで直接協議を行うことをウクライナに提案したのは、鉱物資源権益に関する合意を交わすなど米国とウクライナの関係が改善していることに加え、トランプ米大統領が「３０日間の無条件停戦」を要求するなど、圧力を強めたためとみられる。

　ゼレンスキー氏は１０日、英仏独ポーランドの首脳とキーウで会談し、トランプ氏の主張に沿った形で、無条件停戦を１２日から開始するよう露側に求めていた。

　ただ、プーチン氏には、露側のペースで交渉を進める狙いがあるようだ。１１日の記者発表では、直接協議の場所や時期を設定した一方で、３０日間の無条件停戦に応じるかどうかは言及せず、記者団との質疑応答も行わなかった。

　停戦の「本気度」にも疑問が残る。タス通信によると、露外務省のマリア・ザハロワ報道官は１１日、直接協議について「根本原因に関する交渉が先で、停戦の話はそれからだ」と説明。協議が実現しても、戦闘は停止しないとの認識を示した。根本原因の交渉とは、ウクライナの非武装化などを指すとみられる。

　米ＡＢＣニュースが１０日に報じたインタビューによると、ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官は、停戦合意には、米欧がウクライナに対する兵器供与を止めねばならないと主張した。今後の協議で、露側が要求してくる可能性がある。

　一方、ゼレンスキー氏は１１日夜のビデオ演説で、プーチン氏にトルコに来るよう呼びかけ、「我々はどんな形式でも交渉する用意がある」と強調した。

　また、３０日間の無条件停戦について、「プーチンが拒否するならば、我々のパートナーがロシアへの制裁を強める」と指摘したが、協議の前提条件とはしなかった。ロシアの提案に「即座に同意すべきだ」とのトランプ氏の主張を受け、柔軟な姿勢を示した形だ。

　プーチン氏の直接協議提案後も、露軍による攻撃は続いている。ＡＦＰ通信などによると、ウクライナ空軍は１２日、前日深夜以降に１００機以上の露軍の無人機攻撃が南部オデーサ州や東部ドネツク州などであったと発表した。

欧州、協議前の停戦求める

　【パリ＝梁田真樹子、ベルリン＝工藤彩香】ロシアのプーチン大統領がウクライナに停戦に向けた直接協議を提案したことに対し、欧州諸国は、協議開始前の無条件停戦をプーチン氏に迫っている。米国のトランプ大統領とも協調しながら、停戦交渉に関与していく道筋を探りたい考えだ。

　フランスのマクロン大統領は１１日、「停戦がロシアとウクライナのハイレベル会合を可能にする」との声明を発表。同日、英独ポーランドの首脳と協議したほか、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領やトランプ氏とも相次いで電話で会談した。

　ドイツのメルツ首相も同日の声明で、「まず銃声がやまねばならず、交渉開始はそれからだ」と訴えた。

　デビッド・ラミー英外相は１２日、ロンドンで仏独ポーランドなどの外相らと会議を開催した。英外務省が発表した共同声明によると、対露制裁の強化や、ウクライナへの「安全の保証」の提供などについて議論した。