日本アニメブームで香港企業がビジネス拡大！世界市場規模3兆円のチャンス―香港メディア

13日、香港メディアの明報は、日本のアニメブームにより香港企業がアニメ関連のビジネスを拡大していると報じた。資料写真。

写真を拡大

2024年5月13日、香港メディアの明報は、日本のアニメブームにより香港企業がアニメ関連のビジネスを拡大していると報じた。

記事によると、日本アニメーション協会は昨年12月に「アニメーション産業レポート2023」を発表。海外市場の規模が年率11％増加し、22年の日本のアニメーションの世界市場規模は史上最高水準の約3兆円に達したという。また、海外市場の生産価値も日本国内市場を追随しており、香港企業も近年、アニメ関連のビジネスを多岐にわたって展開。アニメのライセンス供与やコンテンツ配信事業に従事する香港の上場企業や東南アジア市場から米国市場へと拡大するためにアニメ商品の製作業務を買収した企業もあるといい、香港の不動産開発業者や投資家も商機を見据え、香港にアニメの小売店や展示場を開設しているという。

記事によると、明報の記者・江陵凱氏は「日本のアニメ文化は海外市場で日に日に影響力を持ち、例えば、日本のアニメの巨匠である宮崎駿監督の作品『君たちはどう生きるか』が昨年末に全米週末興行収入ランキング1位を獲得し、日本映画オリジナル作品として初めての快挙となった。また、日本の人気ユニットYOASOBIが歌うアニメ『【推しの子】』の主題歌『アイドル』が、昨年の年間Billboard JAPAN総合ソング・チャート“JAPAN Hot 100”で1位を獲得した」と紹介した。

また、香港で30年以上アニメ関連のライセンス供与およびコンテンツ配信事業に従事してきたMEDIALINK GROUPのCEOでもある趙小燕氏は、グループが運営するYouTubeのアニメ動画プラットフォーム「Ani−One」のチャンネルの購読者数が19年の約1000人から現在は約500万人にまで増加したとし、「Ani−Oneはこの方向に向かって広く、深く進んでいる。『広く』とは、より多くの領域（チャンネル地域）を増やすことを意味し、『深く』とは、ローカライズ、すなわちタイ語、フィリピン語、ベトナム語の字幕サポートを行うことを意味している。今後は、インドネシアとインド向けのチャンネル開設も予定している。これらの地域は人口が多いため『ちょうどいい』」と述べた。

記事は、「日本のアニメコンテンツの配信から派生するビジネスチャンスも生まれており、同グループが運営するアニメ関連のオンラインショップ『Ani−Mall』の売上高は20年の設立以来、毎年徐々に増加している。顧客基盤が日々拡大していることから、MEDIALINK GROUPはこの機会を捉えて、昨年2月に、Sunrise eMarketingの株式の49％を取得し、MEDIALINK GROUP傘下のブランド『Ani−Two』のアニメ商品を製作。MEDIALINK GROUPが所有する知的財産（IP）を商品化した」と指摘。趙小燕氏が「もちろん、ビジネスの第一の柱としてアニメコンテンツの配信を販売できるが、第二の柱である商品ビジネスも重要だ。商品には制限がないため多岐にわたる形態で展開できる。Sunrise eMarketingの協力を得ることで、米国市場への進出が可能となり、それが事業の成長を後押しする一助になる」と述べ、販売代理店がさまざまな地域から商品を求めているため、米国のラスベガスで開催されるライセンス展に参加するため今月中旬にも渡米することを明らかにしたことを伝えた。

そして、MEDIALINK GROUPは、Sunrise eMarketingの買収に加えて、今年3月にS11 Partnersの10％の株式を取得したとし、趙燕氏が「私たちは知的財産（IP）の管理を360度に展開する。S11への投資や映画製作などの取り組みは、私たちのビジネスの一環として組み込まれ、連携させることで、知的財産（IP）の管理において、より広範かつ深い影響を与える」と述べ、アニメ関連のコンテンツを視聴、購入、および消費するなどの異なるアプローチや視点を活用して、事業や市場を拡大していくと姿勢を示したと報じた。

また記事は、「アニメの派生商品開発のチャンスに目を付けた地元開発業者もおり、Kerry Propertiesは今年2月、香港のショッピングモール・Mega Boxの9階に2万平方フィートの『ANICHIアニメ一番街』をオープンした。この事業のディレクターを務めた尹子龍氏は、ANICHIの商品には、選りすぐりの商品、フィギュア、カードゲーム、コミックなどが含まれており、現在は『軽食』も開発中だ。現在、彼らはサプライヤーと展開方向やビジネス戦略を研究しており、同時にこの地域を『ACG Hub』と位置付け、アニメ、コミック、ゲームの中心地にする意向もある。尹子龍氏は、香港人はアニメ文化に対して絶対的な消費力を持っていると考えている。例えば、香港の漫画『火鳳燎原』の作者である陳某氏は、今月5日にANICHIで発売日にあわせてサイン会を開催し、当日の入場者数は過去最高を記録、売上高も6桁の新記録を更新した」と言及。Mega Boxのシニアディレクターである吳鎧廷氏が、「近年、香港で日本アニメのブームが盛んであり、若者の消費力が高いこと、そして商業施設内で家族連れがアニメ商品を購入する光景も見られる」と述べたことを伝えた。

さらに、「IT企業のCNS interior designもKerry Propertiesと同じく、日本のアニメのビジネスチャンスを見出し、尖沙咀の広東道に3階建て、約8万平方フィートの日本アニメを体験できる『Anima Tokyo』を開設した」とし、Anima Tokyoの最高マーケティングディレクターである林毅旭氏が「プロジェクトへの投資額が20億香港ドル（約400億円）を超え、アニメおよび関連体験プロジェクトのビジネスモデルを香港のみならず、東南アジア地域に拡大する計画が進行中である」と述べ、インドネシア、マレーシア、タイなどさまざまな選択肢が検討されていることを伝えた。

記事は、「現在Anima Tokyoは、地下に物販エリアがあり、1階と2階がアニメ展示と日本食エリアになっている」と説明。「INCUBASE Studioの創設者である葉宜昌氏は、同社はAnima Tokyoのアニメ商品の選択と管理を含むプロジェクト管理を行うよう召集されたと述べた。同時に、彼らは1階にアニメ体験館としてIncubase Arenaを開設し、有料展示や体験、公式ポップアップストアを開設する。関連するライセンスプロジェクトの合計数は年末までに15〜20つに達する予定している。また、葉宜昌氏は同プロジェクトを『ミニ秋葉原』にとして構築する意向があることを明らかにし、5月1日の休日の売上高も予想を上回り、売上高は7桁を超えた」と説明した。（翻訳・編集/岩田）