日本が米国への対抗措置として関税を450億円引き上げか—中国メディア

5月18日(金)19時10分 Record China

17日、観察者網は日本が米国への対抗措置として関税の450億円引き上げを検討していると伝えた。資料写真。

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2018年5月17日、観察者網は日本が米国への対抗措置として関税を450億円引き上げることを検討していると伝えた。

記事は、3月初めに米国のトランプ大統領が、鉄鋼とアルミニウムに高関税を課す措置を取り、米国の盟友である国々は適用除外とされたにもかかわらず、日本はいまだに適用対象となっていると指摘。これを受けて日本は「報復性関税を課す」と記事は伝えた。

記事は、ロイター通信の報道を引用。それによると、日本が検討している対抗措置としての関税は450億円規模に上り、米国が鉄鋼とアルミニウムに課した追加関税と同程度になるという。それで記事は「これはつまり、中国と欧州連合(EU)に続いて日本も、米国と貿易戦争を行う可能性があることを意味している」と伝えた。

記事によると、日本はすでに世界貿易機構(WTO)への通知の準備をしているという。しかし、菅義偉官房長官は「WTOの枠組みの下で必要な措置について検討しているが、現時点で具体的な対応は決めていない」と述べている。

ロイター通信は、「関税を450億円引き上げるということは、基本的に日本は米国との気脈が通じた関係を放棄することを表明するものだ」と分析。これより前に日本は、米国に対して何度も適用除外を求めていたと指摘した。

そして4月17日に安倍首相がトランプ大統領と会談した際にも、適用除外の努力が失敗に終わり、その1週間後に行われたG20財務相・中央銀行総裁会会議でも、麻生財務大臣は成果を得られなかったと伝えた。

なぜ米国は同盟国である日本に対し、かたくなに適用除外の対象としないのかについて記事は、「貿易問題では、トランプ大統領は日本について以前から快く思っていなかった」と分析。「米国大統領は、日本の貿易政策について以前から公然と批判しており、これは80年代から今にまで続いている」と論じた。

また記事は、ブルームバーグ・ニュースの報道も引用し、「トランプ大統領の意図は、米国の対日貿易赤字を減少させる協定の合意にあるが、日本はトランプ政権前の状態、つまり米国主導の環太平洋連携協定(TPP)に戻ることにある。TPPでは鉄鋼・アルミの追加関税はない。それぞれの思惑が異なるため、関税の適用除外の話し合いにおいて立場が大きく異なる」と分析したと伝えた。(翻訳・編集/山中)

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