2019年5月27日（月）13時8分 デイリーNKジャパン
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は26日、日本政府が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について「（現在も）破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書を閣議決定したことを受け、「日本は対話を云々するが、行動は正反対だ」と反発する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
論評は「最近、日本当局は折に触れ、対話をうんぬんしている。しかし、言動はこのように正反対である」と主張。
「明白にしておくが、総聯に対する卑劣な中傷と弾圧は即ち、わが朝鮮に対する敵対行為、重大な政治的挑発である」と強調した。
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