中国はロボット技術競争の最前線に立つ―中国メディア
2025年5月28日（水）0時0分 Record China
中国メディアの参考消息は20日、「中国はロボット技術競争の最前線に立つ」との見出しを打ち、英テレグラフの18日付記事を紹介した。
中国メディアの参考消息は20日、「中国はロボット技術競争の最前線に立つ」との見出しを打ち、英テレグラフの18日付記事を紹介した。
記事はまず、二足歩行ロボットについて「何十年もの間、SFの世界の産物であり、現実のものとなることはなかったが、今ではSNS上に、先進的な中国製ロボットがダンスやランニングなどをする動画があふれている」と伝えた。
記事によると、この技術で先行しているのが中国で、数十社のスタートアップが工場内で作業したり人間のヘルパーを務めたりする二足歩行ロボットの開発にしのぎを削っている。インタラクト・アナリシスのロボット工学・オートメーション研究者、ルーベン・スクリブン氏は「中国では人型ロボットの導入がはるかに急速に進む可能性が高い」と語る。カウンターポイント・リサーチの技術アナリスト、ウェイ・サン氏も「汎用人型ロボットは世界的にまだ初期段階にあるが、中国は最先端を走っている」と指摘する。
記事は、中国のロボット開発スタートアップ、宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）が人型ロボットを米国の労働者の年間最低賃金とほぼ同じ1万6000ドル（約230万円）で販売していることに触れ、デロイトデジタルのテクノロジー専門家、エド・グレイグ氏が「中国企業は部品コストの面でリープフロッグ（飛躍的進歩）を遂げている」と述べていることや、トレンドフォースの報告書によると、中国企業6社が今年、それぞれ約1000台のロボットを製造する計画であることを紹介した。
記事はさらに、「中国がいかにこの市場を真剣に捉えているかを示す兆候」として、中国を代表するロボットメーカーの経営幹部が中国の国家主席が出席した座談会に参加したことや、中国政府がロボットベンチャーファンドを設立したことを挙げた。
記事は「ロボット工学は、米国と中国の技術覇権争いにおける新たな戦線として台頭しつつある」とし、グーグルの元最高経営責任者（CEO）、エリック・シュミット氏が設立したシンクタンク、特別競争研究プロジェクト（SCSP）が報告書で、米政府に対し、「迅速な行動を取らなければ、商用ドローンや電気自動車（EV）市場と同様に、ロボット工学のハードウエアや部品を中国に依存するようになる可能性がある」と警告したことを取り上げた。（翻訳・編集/柳川）
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