中国人観光客が一変…韓国での爆買いが激減＝韓国ネット「それなら来ないで」
2025年5月28日（水）19時0分 Record China
26日、韓国・マネートゥデイは「今年1～3月期は外国人観光客数が増えたが、観光収入や免税店の売り上げが落ち込むなど、各地で異常を知らせるシグナルが感知されている」と伝えた。写真はソウル。
2025年5月26日、韓国・マネートゥデイは「今年1〜3月期は外国人観光客数が増えたが、観光収入や免税店の売り上げが落ち込むなど、各地で異常を知らせるシグナルが感知されている」と伝えた。
「Yanoljaリサーチ」と韓国観光公社の調査結果によると、1〜3月期に韓国を訪れた外国人観光客は約387万人で、前年比3．7％増加した。過去最多観光客数を記録した19年と比べても0．7％多い。6〜8月の繁忙期の数字によっては、年間観光客数が19年を上回ると見込まれるという。
ただ、記事は「問題は観光客数の増加が実際の売り上げにつながっていないこと」だと指摘する。1〜3月期の観光収入（23．8％減）と観光客1人当たりの平均消費額（24．4％減）はいずれも19年に比べ減少している。旅行業界関係者は「今までは美容、健康、ブランドなど高額商品の消費が多かったが、最近はグルメや低価格ショッピングを好む観光客が増えている」と話す。
とりわけ中国人観光客が財布の紐を締めたことが痛手になっているという。購買力の低下、韓国製品の人気の落ち込みで、免税店や高級デパートでの担ぎ屋による爆買いが激減。1〜3月期の外国人の免税店売上高は約2兆1000億ウォン（約2186億円）で、19年（5兆6000億ウォン）の半分にも満たないと伝えている。
7〜9月期には中国人団体観光客のビザ免除が施行されるが、この傾向が続けば、中国人観光客が増えても収益性の改善は見込めないとの見方が出ている。団体客誘致策としてクルーズ観光が注目されているが、寄港地での滞在時間が短く、宿泊、飲食物消費が制限的で、地域経済への波及効果は少ないと思われる。旅行会社関係者は「団体観光客も以前よりコスパを重視する雰囲気。収益性の改善には疑問が残る」と話している。
一方、最大のライバルである日本は、多彩なコンテンツと商品で「観光客＝売り上げ」という構造が確立されていると、記事は指摘している。昨年の韓国と日本の観光客数格差は約2倍だが、観光収入格差は3倍以上になるという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「お金を落とさない中国人を受け入れて何になる？」「中国人が来ても中国人が経営する店ばかりに行くしガイドも中国人。来ないほうがいい」「明洞（ミョンドン、外国人観光客に人気のエリア）の商売人は中国人が来て喜ぶだろうけど、一般市民にとっては迷惑なだけだ」「中国人のビザ免除は撤回すべき」「医療保険の恵沢も与えるべきではない」「観光客の誘致は分かるけど、不法滞在の取り締まりはちゃんとやってもらいたい」など、中国人観光客を歓迎しないという声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）
関連記事（外部サイト）
