中国人の留学、米国ブーム低下、英国人気爆発、日本人気も上昇—中国メディア

6月20日(木)5時20分 Record China

いくつかの人気が高い留学先国についてみると、各要素を総合的に分析した場合、今後当面の間は、中国人留学生の米国留学熱は下がることが予想されている。一方、英国や日本への留学熱は上昇し、ドイツやフランスは横ばいになるとみられている。写真はハーバード大学。

写真を拡大

「教育部と文化・観光部からの警告を読んで、米国ビザの申請が少し心配になった」と話す大学3年生の林雪儿さんは、もともと米国の大学院で広報学(Public Relations)を学ぶ計画だったが、このところ悩んでいるという。中国青年報が伝えた。

実際、先日教育部が「2019年第1号留学注意喚起」を発表してからというもの、留学先の選択が再び話題として注目を集めており、米国留学を計画していた学生たちの多くが林さんと同じように戸惑いを隠せない。

いくつかの人気が高い留学先国についてみると、各要素を総合的に分析した場合、今後当面の間は、中国人留学生の米国留学熱は下がることが予想されている。一方、英国や日本への留学熱は上昇し、ドイツやフランスは横ばいになるとみられている。

■米国:「個人の安全について若干心配」

米国は長い間、中国人留学生の間で最も人気が高い留学目的国の一つだった。

教育機関の「新東方」が5月に発表した「2019年中国留学白書」によると、この5年間に留学した人々の実際の留学目的国のうち、米国の割合が最も高く25%だった。今年についてみると、米国への留学を考えている中国人学生の割合は43%と、過去5年間で最低レベルになっている。2015年にはこの割合は51%だった。

教育機関の「啓徳」が今年3月に発表した「2019年中国学生の留学意向調査報告」によると、「最も行きたい留学先国」として米国を挙げた人の割合は17.05%で、2015年より10.65%低下した。

林さんは、「留学仲介機関や米国の各学校を通じて確認したところ、学校側はいずれも学生募集に制限を設けないと聞いた。そのため学校に関して心配はしていないが、米国政府や個人の安全をめぐる問題について、いささか心配している。最近は米国の銃規制改正をめぐる問題にも注意するようになった」と話す。

■英国:「爆発的増加」が現実となる見通し

新東方の「2019年中国留学白書」によると、将来の留学目的国として英国を考える学生の割合は大幅に上昇して41%に達し、「米国を凌ぐ可能性が高い」と見なされている。啓徳の「2019年中国学生の留学意向調査報告」では、2019年は、英国を留学目的先国のトップに挙げる学生の割合は米国を上回ると予測されている。

英教育省と国際貿易省は2019年3月、新「国際教育戦略」を共同で発表した。同戦略では、以下のような一連の具体的措置も打ち出された。

・英国の高等教育機関(大学学部と大学院)を卒業して相応の学位を取得した留学生は、卒業後、留学生ビザの有効期限を6カ月間延長することができる。

・博士の学位を取得した留学生は、卒業後、留学生ビザの有効期限を1年間延長することができる。

・ビザ有効期限の延長期間内に、留学生は、英国において、一切の制限を受けることなく就職活動を行うことができる。

また、成績の承認について、英国では、「高考(全国大学統一入試)」の成績を承認する方針の大学が増加の一途を辿っている。これは、中国の高校卒業生が、高考の成績とIELTS(英語能力検定のひとつ)によって、ケンブリッジ大学やバーミン大学など英国の有名大学に直接出願できることを意味しており、大学学部の予科課程を修了する必要がなくなったことを意味している。

留学費用では、対英ポンド人民元相場はここ5年間ほど変動しながら下落し続けている。「2015年に英国に留学したとき、年間35万元(約560万円)から40万元(約640万円)必要だった。いまでは、ロンドン地区以外の場所では、約30万元(約480万円)から35万元(約560万円)あれば、勉学と生活のための費用はほぼ賄うことができる」と新東方北京前途出国管理センターイギリス部の主管・尹志超さんは語った。

■日本:留学熱は持続的に上昇

新東方の前途留学アジア業務を担当する王樹磊さんは、「2020年の東京オリンピック開催など様々な環境や政策的要因の影響を受け、日本への留学熱は引き続き高まっている」と分析している。

「先進国で、教育や科学技術も進んでおり、留学費用は年間約15万元(約240万円)あればまかなえる。日本への留学は中国人学生にとってずっと『コストパフォーマンスの面からみれば第一選択肢』と見なされている」と王さんは続けた。

このほか、日本政府は今年、外国人就労者に対する2種類の在留資格を新たに追加した。このうち「特定技能1号」の対象業種は、飲食業・造船/船舶工業・自動車整備業・航空業(空港地上職・運輸など)・農業など14業種で、在留期間は最大5年間。「特定技能2号」は、専門技能がより高く、在留期間の上限は設けられていない。(提供/人民網日本語版・編集/KM)

Record China

「爆発」をもっと詳しく

「爆発」のニュース

トピックス

BIGLOBE
トップへ