輸出が減少している日本、「この状態で消費税率の引き上げは可能か?」=中国メディア

6月22日(土)5時12分 サーチナ

中国メディアは、日本経済は疲弊していると指摘したうえで、「この状態で消費税率の引き上げが可能なのか」と題する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 財務省が19日に発表した5月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9671億円の赤字だった。これは4カ月ぶりの赤字となる。中国メディアの今日頭条は19日、日本経済は疲弊していると指摘したうえで、「この状態で消費税率の引き上げが可能なのか」と題する記事を掲載した。

 消費税の10%への増税は今年10月に予定されている。本来は2015年10月に予定されていたものの、1年半先の2017年4月に先送りされ、そこからさらに2年半後の2019年10月に延期されていた。二度も延期されたわけだが、今の日本経済に増税を支えるだけの力はあるのだろうか。

 記事は、消費増税が予定どおりに実施されれば日本にとって「厳しい試練」になると指摘。今回の貿易赤字は、最大の貿易相手国・中国向けの輸出が減少しているのが大きく響いているようだ。前年同月比9.7%の減少で、3カ月連続の減少になると伝えた。また、アジア全体の輸出も12.1%減少している。記事は、日本の輸出は半分近くがアジア向けで、日本経済が受けているダメージは大きいと指摘。さらには、欧州向け輸出も7.1%減少したことも伝えた。

 しかし、米国向けの輸出は自動車を中心に黒字となり、14.8%増の3950億円だったが、これはこれで対日貿易赤字を米国から批判されている日本としては、今後の交渉のことを考えるとあまりいい話ではないとした。

 では、こうした現状で日本経済は増税に耐えられるのだろうか。記事は、4つの要素がカギとなるとした。それは「世論の変化」、「日銀短観」、「財務省の貿易のデータ」、「著名な経済学者の意見」で、現在の状況で消費税をアップすると経済がさらに疲弊するとの意見があり、「もしかするとまた延期になるかもしれない」と予測している。

 しかし、5月の貿易収支が赤字になったのは、世界経済の減速に加えて5月上旬は10連休の最中であったことも関係しているだろう。菅官房長官は4月に「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる予定」と発言しており、現状では予定どおり引き上げが行われる可能性が高いとされている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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