G20前に赤っ恥、金正恩から「いらない」と言われた文在寅政権

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主要国の首脳が一堂に会す「20カ国・地域首脳会議」（G20サミット＝大阪・28〜29日）を目前に控え、韓国の文在寅大統領が北朝鮮に赤っ恥をかかされた。

北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は27日、米国の「敵対行為」を非難しつつ、「朝米対話の期限は年末まで」と強調する談話を発表した。また、同局長は談話の中で、韓国とは水面下においても対話や交流は「一つもない」と明言。「（韓国政府は）朝米関係を『仲介』するかのように振る舞い、自らの値打ちを上げようとしているが、そんな仲介など必要ない」とまで言って突き放したのだ。

昨年12月に発生した日韓「レーダー照射」問題に端を発する軍事的葛藤や歴史問題のこじれのため、G20では日韓首脳会談が予定されないという異例の事態になっている。

一方、同様に多くの葛藤を抱える日本と中国は、「永遠の隣国」をうたって「大人の関係」をアピールする運びで、韓国の孤立は否定できない状況だ。

しかも、文在寅氏はこの前日、聯合ニュースやAFPなど国内外の通信社による書面インタビューに答え、「金正恩国務委員長による非核化の意志を信じる」「（金正恩氏は）非常に決断力と柔軟性のある人物だ」と持ち上げたばかりだっただけに間が悪かった。

内政でも外交でも良い所のない文在寅政権にとって、南北対話は唯一とも言える柱だった。それを維持するために、文在寅氏は「それでも人権弁護士か」との批判を浴びながらも、北朝鮮の凄惨な人権侵害から目を逸らし、金正恩氏のご機嫌を取ってきたのだ。

それにもかかわらず、当の北朝鮮からハシゴを外されてしまったのだ。

しかし実のところ、北朝鮮は何の前触れもなく豹変したわけではない。米国との対話の先行きが怪しくなってから、韓国への態度は明らかに冷淡になっていたのだ。

北朝鮮はまた、韓国に対して何を望むかをハッキリと表現してきた。開城工業団地や金剛山観光などの経済協力事業がそれである。つまり、国際社会の制裁下でも北朝鮮経済が生き延びられるよう、延命装置になって欲しいということだ。

国際社会の目もあり、韓国もさすがにこの要求には乗っていない。ということは、北朝鮮にとって韓国は対話相手として魅力がないということになる。南北対話は、どこからどう見ても行き詰りなのだ。

そもそも文在寅氏はこのまま金正恩氏との対話が続いたとして、どのような「ゴール」を想定しているのか。国民の（ときには外国人に対しても）人権を蹂躙する独裁体制との統一を、韓国国民が受け入れるはずもない。

文在寅氏はゴールなき対話のために、韓国と韓国国民をあまりに大きなリスクにさらしている。果たしてこの現状を、韓国国民が今後どれだけ甘受していけるのだろうか。