高等教育無償化の定着には、成功事例のモデルが必要

7月3日(火)17時45分 ニューズウィーク日本版

<大学など高等教育の無償化については、大都市と地方で教育事情がかなり違うことを勘案し、成功事例モデルを想定して実施することが成果のカギに>

2020年から高等教育の無償化がスタートします。現在までに報じられているところでは、住民税の非課税世帯(4人家族の場合で年収270万)以下の場合は、国立大の場合年間50万円、私立の場合は年間70万円、さらに生活費相当分も支給ということで、年間の補助額は100万円に達する場合も考えられるそうです。

この制度ですが、経済的な理由から大学進学を諦めたり、あるいは卒業後に巨額な学生ローン負債に苦しんだりするケースの救済はできるでしょう。また、制度が上手く回り始めれば、教育費を心配して「2人目をあきらめる」というケースが減り、出生率にプラスになるかもしれません。

その一方で、下手をすると学力、学習意欲の乏しい学生や、そのような学生が集まる教育機関に補助が流れ、結果的に学士号が職に結びつかず、巨額な予算が使われても学生本人が最終的に不幸になるだけという展開も考えられます。

では、どうしたら成功事例を作って行くことができるか、この点に関しては、都市部と地方に分けて考えることが必要だと思います。

まず都市部では、特に首都圏がそうですが、受験して入学する私立や公立の一貫校が成績上位者を根こそぎ持っていっている関係もあり、公立中学の平均的な教育レベルは相当に下がっています。一貫校への入学は、塾の授業料が負担できる家庭に限られ、経済的な困窮層の場合は自動的に公立中学へ行き、その段階でも塾に行けないとなると学力は基礎止まり、高校も俗に言う「底辺校」ということになります。

都市部、特に首都圏の場合、今回の「無償化」はそうした層にも大学進学の道を開くことになります。ですが、仮に現状のような教養教育中心では、高校卒業時までに十分な学力を習得できていない層に4年間で「フルタイム正規雇用」に耐えられるだけのスキルを与えることができるかどうかは、相当な工夫をしなくてはダメだと思います。

一部には、こうした層をターゲットに成績を甘くして学位を乱発するような悪質な学校法人が登場し、「貧困ビジネス」さながらのマネーゲームをするのではという懸念がありますが、何もしなければ、残念ながらそのような事例も出てくるでしょう。ただし、学士号が何の役にも立たないということが明らかとなれば、そのような大学は淘汰されていくと思われます。

また、今回の制度では大学だけでなく専修学校なども対象になるということで、実際には「無名の大学」よりは、観光業や、事務仕事、専門技術などの「職業訓練」になるような専修学校がチョイスされる可能性もあります。その場合も、仮に経済的な補助が投入されるのであれば、それに見合う質と成果を目指して行くことが必要です。



一方で、地方の場合はまだ公立中高での「補習」などがきちんと行われ、塾へ行かなくても平均以上の学力に到達することができるケースが多くあります。こうした層には、大学の無償化という経済的援助は大変に効果的であり、とにかくそこで埋もれた才能を伸ばしていくことで、制度の成果を挙げて行くことも可能だろうと考えられます。

その結果として、少し先にはなるのでしょうが、高等教育の無償化が結果的に地方で大きな効果をうむようになり、地方経済の再生にひと役買うことになれば素晴らしいと思います。また、そうなれば、「塾代が払えなくてはエリートになれない」という首都圏など大都市圏の「教育政策の歪み」があらためて問題視されるのではないかと思います。

いずれにしても、8000億円という国費、つまり2019年9月に消費税の2%引き上げを行った場合の税収増見合いを4兆円とすれば、その20%が投入されるわけです。バラマキに終わるのではなく、しっかりと成果を産むように知恵を絞っていかなくてはなりません。

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