ハイテク分野で「影の寡頭」の日本、韓国との競争はどうなる=中国メディア

7月4日(木)22時12分 サーチナ

中国メディアは、日本と韓国と米国の半導体をめぐる争いの歴史について紹介する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化で、韓国経済の大黒柱である半導体製造は大きなダメージを受けると言われている。そんななか、中国メディアの今日頭条は3日、日本と韓国と米国の半導体をめぐる争いの歴史について紹介する記事を掲載した。

 記事はまず、戦後の廃墟にあって日本経済復興を援助したのは米国だったと指摘。技術移転に加えて日本自身の実力もあって、半導体分野で米国を追い越すようになったと伝えた。

 記事によると、日本の科学技術分野のピークは1980年代で、日本企業が世界シェアの多くを占めるようになったため、米国企業が危機感を覚え、後に「スーパー301条」が日本に適用されたことや、86年の日米半導体協定締結と、91年の改訂で日本の半導体産業は打撃を受けたと分析した。

 そして、米国は「韓国の半導体産業を支持するようになった」と記事は分析。韓国は関税と政策により日本のハイテク産業や製品を吸い取っていき、奇跡的な経済発展を遂げたと論じた。

 しかし日本は、ハイテク産業から完全に撤退してしまったわけではなく、川上産業へと移っただけだと記事は指摘。そのため、韓国の科学技術産業はかなりの程度、日本に依存しており、スマートフォンや科学技術のハードウェア分野で「影の寡頭となっている」と分析した。

 では、この先5G時代における日本と韓国の争いはどうなっていくのだろうか。5G分野では韓国は進んでいると言われるが、材料や部品の分野で日本に依存している部分は少なくない。米中の覇権争いに注目が向けられているが、日本と韓国の競争からも目が離せなさそうである。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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