日韓貿易摩擦「経済援助から経済懲罰へ」、日本外交のブレイクスルー—中国メディア

7月21日(日)10時50分 Record China

G20大阪サミット閉幕直後、日本は韓国に対する「貿易戦争」を発動した。

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G20大阪サミット閉幕直後、日本は韓国に対する「貿易戦争」を発動した。日本政府は1日、半導体のコア材料3品目の対韓輸出規制を4日から強化すると発表した。その後、日韓の貿易摩擦は燻り続けている。中国青年報が伝えた。

中国現代国際関係研究院北東アジア研究所の樊小菊執行所長は「日韓の間に生じたこの状況は、韓国の労働者強制徴用及び歴史問題に関する判決と関係があり、歴史問題と現実の闘争が燻った結果だ。日本は歴史問題で明らかに以前よりも強硬な手段を講じている。今回打ち出した輸出規制措置も、長い時間をかけた準備した、ターゲットを絞ったものだ」と指摘する。

また、「日本外交にとって、これは比較的明らかなブレイクスルーだ。これまで日本は経済的手段によって外交目的を達成する際、主にポジティブな観点に立っていた。例えば、対外経済援助を通じて外交目標を達成するなどだ。だが今回、日本は経済懲罰という手段を取り始めた」とする。

■日本はWTOの原則に違反しているのか

韓国政府高官は17日「日本の対韓輸出規制措置は、世界貿易機関(WTO)の原則に違反している。安倍晋三首相は先般G20大阪サミットで『自由で開かれた経済は世界の平和・繁栄の基礎だ』と述べたのに、その後何ら事前の通知がないまま対韓輸出の規制を決定した。これは非常に深刻な結果をもたらす」と述べた。

だが日本側は、WTOの原則に違反するとは考えていない。安倍首相は今月3日、NHKの党首討論で、韓国に対する輸出規制措置は貿易管理の問題であり、WTOの原則には違反しないと述べた。日本メディアによると、日本政府は190件余りの対韓報復措置を検討している。「農産物と水産物の輸入規制」(農林水産省)、「戦略物資の輸出規制」(防衛省)、「短期就業ビザ規制」(法務省)、「送金規制」(財務省)などだ。韓国政府の対応によっては、日本はさらに強硬な経済報復に出る可能性があるということだ。

■日韓の摩擦解消は非常に困難

日韓の「貿易戦争」は日米韓中各国にどのような影響を及ぼすのだろうか。樊氏は「韓国の対話提案に対して、日本は現時点で前向きな反応をしていない。したがって、日韓関係は一定期間悪化し続けるかもしれない。経済レベルの影響も明らかになるかもしれない。審査結果に不確定性がある以上、韓国企業も他の選択肢を検討せざるを得ない。日韓の経済関係に影響が出るだろう」と指摘する。

日本が対韓輸出規制措置を打ち出した後、韓国側は支援を求めて米国に人員を派遣した。米国のデイヴィッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)も17日に訪韓した際「日韓はともに米国の親密な同盟国であり、米国は両国の摩擦解消を全力で支持する」と表明した。これについて樊氏は「G20サミット会期中に日米韓の首脳会談が行われなかったことから見て、日韓摩擦は日米韓協力にすでに一定の影響を与えている。だが現時点では少なくとも公のレベルでは米国が日韓の紛争に介入する実際の行動は見られない。この件が日米韓の実質的協力に影響を与えることがあれば、米国は今後表に出て介入するかもしれない」と指摘する。

中国は一貫して日中韓の経済協力の強化を主張している。日韓の貿易摩擦が日中韓経済協力に多かれ少なかれ影響を与えるのは必至だ。樊氏は「日韓が争い合うという状況は、日中韓の経済協力プロセスにとって、多かれ少なかれ障害となる。日韓関係の行方をわれわれは緊密に注視する必要がある」と語る。(提供/人民網日本語版・編集/NA)

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