ウイグル弾圧の手を緩める中国に騙されてはいけない

8月1日(木)6時14分 JBpress

中華人民共和国新疆ウイグル自治区・カシュガル地区のモスク(出所:Wikipedia)

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(福島 香織:ジャーナリスト)

 新疆ウイグル自治区で問題となっている「再教育施設」。中国政府がウイグル族を中心とするムスリムに共産主義、毛沢東思想を叩き込むための強制収容所である。

 最近、とあるウイグル人から「再教育施設から家族が帰ってきたという話をいくつか聞いたんですが、これはどういうことでしょう」と尋ねられた。「北戴河会議前であることと何か関係があるかもしれない」「中国はいったん軟化した姿勢をみせて、こちらが油断したところで再び締め付けを強化するみたいなことを繰り返してきた」・・・そんな話をしたが、本当のところどうなのだろう。

 新疆のウイグル人迫害はあまりに深刻な人権弾圧問題であり、日本を含めた22カ国が国連人権理事会に教育施設の閉鎖を求める書簡を提出している。もし、そういう国際社会の要請に反応したのであればいいのだが、中国にそんな殊勝さがあるものだろうか。それとも比較的開明派の副首相・汪洋が新疆工作協調小組組長(新疆政策の責任者)に就任したことで、何か変わる気配があるのだろうか。

 折しも中国政府は7月21日、「新疆の若干の歴史問題に関する白書」を発表した。その中身をみながら、中国の新疆政策の今後を占ってみたい。


「米国はダブルスタンダード」と批判

 まず中国公式発表である新華社がこの白書についてどう報じているか。

 この白書では、中国新疆ウイグル自治区について「モンゴル、ロシア、インド、カザフスタン・・・など8カ国と接し、有名なシルクロードによる中国と世界をつなぐ多様な文明融合の地である」と定義し、
「中国は統一した多民族国家であり、新疆郭民族は中華民族の血脈でつながった家族」
「新疆の運命は終始偉大なる祖国と中華民族と緊密に連動している。しかし一時期から、国内外の敵対勢力、特に民族分裂勢力、宗教過激化勢力、暴力テロ勢力が中国を分裂させ瓦解させる目的で歴史を歪曲し、わざと善悪を紛らわしくしている」
「彼らは新疆が中国の固有の領土であることを抹消し、新疆が古来多民族共生、多文化交流、多宗教併存の地であるという客観的事実を否定し、新疆が東トルキスタンであるという嘘を言って、独立を騒ぎ立てている」
などと主張している。

 また、
「新疆は中国の神聖なる不可分の領土であり、東トルキスタンであったことはない」
「ウイグル族は長い時間をかけた移動と融合によって中華民族を構成する一部分なのだ」
「新疆は多文化多宗教の併存地域であり、新疆各民族の文化は中華文化の中で育(はぐく)まれたものであり、イスラム教はウイグル族が生まれながら持っている信仰でも唯一の信仰でもない」
などと特有の価値観を展開。

 さらに
「反テロと人権をダブルスタンダードで出鱈目に批判することは、完全に人類の共通の道理と基本的な良知に背いている。すべての正義と進歩を愛する人にとって絶対受け入れられない」
と西側の姿勢を批判した。

 要するに、中国の新疆統治の仕方について、中国のやり方は正しいのだと訴え、米国の批判はダブルスタンダードだ、と言いたいわけだ。

 新疆に関する白書は今年(2019年)3月に出したばかりで、その時も前言でよく似た内容の主張を展開している。3月の白書は中国の対新疆政策についての詳細解説を中心としているが、今回は中国の価値観、考え方、立場を世界に発信している(言い訳している?)という印象だ。

 同じテーマの白書を4カ月あまりで再び発表する理由は、この新彊問題をめぐる国際世論の圧力が中国にとってよほど堪え難いからだ、というふうにも考えられる。

 この新彊白書に続いて7月24日には、4年ぶりの国防白書である「新時代の中国国防」白書も発表されている。この中で、武装警察部隊が2014年以来、新疆ウイグル自治区政府と協力して捕まえた“暴力テロ集団”は1588団体、1万2995人というテータが挙げられている。

 つまり、新疆における“反テロ”活動は中国にとって重要な国防問題である、ということだ。

 ちなみに、この国防白書は香港、台湾の“分裂勢力”批判にかなり重点を置いている。中国が目下、国家安全の脅威として最もリアルに恐れているのは、たぶん米国の軍事力などではなく、“民族の分裂”、つまり内部崩壊ということではないだろうか。だから、米国を中心とする西側諸国が展開する人権侵害批判は、中国にとっては人権の問題ではなく、中国の分裂、内部崩壊を画策する西側外敵対勢力と国内の敵によって新たな形の“戦争”を仕掛けられているようなものなのだ。軍事力を使わない国際世論戦争と捉えているフシがある。


「正義」を巡る戦いに

 興味深いのが、この新彊白書について、人民日報傘下のタブロイド紙で中国国内大衆世論の誘導役を担う「環球時報」が発表した社説(7月27日付)である。内容をかいつまんで言うと、アラブ諸国などイスラム国家を含む50カ国が中国の新疆政策を支持しており、西側諸国があたかも「人権の裁定者」ぶって中国を批判することはけしからん、ということだ。

 22カ国(米国は入っていない)が国連人権理事会に中国の新疆政策を批判する書簡を提出したのとほぼ同時に、ロシアやアラブ首長国連邦、北朝鮮、ミャンマーなどを含む37カ国が中国の新疆政策を支持する公開書簡を発表したことはすでに報じられている。その後、中国支持書簡に名前を連ねる国は増え、50カ国を超えた。

 環球時報は、こうした国際社会の“サイレントマジョリティ”である50カ国の中には、西側の大国の圧力を受けている国もあり、今こそ西側大国の“人権の嘘”についてただす時が来た、正義は欺けない、50カ国が連名で出した公開書簡を国際社会が新たな人権の定義を定め直す転換点にすべきだ、発展途上国が人権問題についての発言権を取り戻すマイルストーンにしよう・・・という主張を展開する。

 だが、中国が今新疆で遂行しているウイグル人弾圧は、さまざまな地域の固有の価値観や文化の独自性を尊重するという建前をもってしても擁護が可能なレベルではない。また途上国政府が中国のウイグル弾圧を支持するのは、途上国の国民が中国を支持しているかどうかとはまったく別の話である。途上国にはチャイナマネー漬けで中国の言いなりになってしまっている国も多くある。

 ただ、こういう中国の反論や自己弁護の流れをみると、ウイグル問題を筆頭に、中国にとって人権問題は実は国家安全、国家の存亡にまで関わってくる敏感なテーマであることもわかる。しかも、こうした価値観の問題は、貿易摩擦や武力戦争のように部分的な譲歩や妥協による交渉で落としどころを見つけるというわけにはいかない。つまり、正義はどちらにありや、という答えが求められるのだ。

 だから中国は、欧米の人権論に対抗する国際世論をまとめ上げようとしている。くどいほど繰り出す新疆白書や、最近の習近平の対途上国外交の狙いの1つは、反米国際世論の掘り起こしだ。


弾圧の手を緩める中国に要注意

 もちろん、世論というのは市場と同じで、政府が完璧にコントロールしようと思ってもできない。だが、一旦苛酷な弾圧を行ったあとに、その手を少し弱めると、これまで徹底的にいじめ抜かれてきた人々は、ちょっとだけホッとする。そのタイミングで中国が上記のような自己弁護や正義論をかざして、自分たちの価値観を喧伝すると、ひょっとすると(今までがひどすぎたので)「中国もずいぶんましになった」「昔より改善した」とポジティブに見る人も出てくるかもしれない。

 ニューヨークタイムズもすでに報じているが、実は中国は今、一旦、再教育施設に収容していたウイグル人たちを続々と開放しているらしい。新疆ウイグル自治区政府の発表では「収容者の90%以上がすでに“社会復帰”した」としている。この数字には疑問が残るが、家族が出てきたという知らせを受けたウイグル人は複数知っているので、多少の解放は始まっているのだろう。

中国・北京で会見するショハラト・ザキル新疆ウイグル自治区主席。再教育施設の被収容者の「大半」が出所して職を得ていると主張する(2019年7月30日撮影)。(c)WANG ZHAO / AFP〔AFPBB News〕

 汪洋が新疆工作協調小組トップに就任したことからも、中国は新疆政策を見直すつもりではないかという期待が国際社会に生まれていた。汪洋は、広東省の書記時代に、村民が捨て身のデモによって自治権を獲得した烏坎村の民主主義を容認したことで、国際社会から比較的開明派の政治家と目されている。

 だが、私は、むしろこれは要注意なのではないか、と思っているのだ。半殺しのような暴力を振るっていた人が突然殴るのをやめたからといって、その人が改心したわけでも人格が変わったわけでもない。また、暴力をふるう理由を弁明しても、これまでの暴力は決して肯定されない。同様に、中国がウイグル弾圧の手を緩め、政策に調整を加えたところで、改善に向かっているとすぐにポジティブに評価することはできないだろう。

「キリスト教的価値観が世界のすべての価値観ではない」という主張に賛同する国家はあろう。だが中国が、そういう世論をまとめて米国を中心とする西側価値観に対抗しようとしているのは、中国が新たな世界のルール、秩序、価値観をつくるつもりでいるからだ。習近平のスローガンの「中華民族の偉大なる復興」「(中国主導の)世界運命共同体の構築」とは、まさにそういうことだ。

 だが、この中国の立場こそ欺瞞に満ちていると感じるのは、そもそも中華的価値観ほど、多民族多文化の共生を認めず、その名のとおり世界の中心にいる華人(漢族)が周囲の“野蛮な徳のない人たち”(と華人が思っている人々)に徳と文化を授けて教化し中華の仲間にしてあげる、という傲慢な発想はないのである。そういう傲慢さはむしろ、キリスト教的西側の大国と似ているが、現代の成熟した西側国家の方が10倍ぐらいマシだと私は思っている。

 人民日報海外版(7月24日付)が、中国の新疆政策を批判して国連に書簡を出した22カ国のうち日本を除けばキリスト教国ばかりで、なんでキリスト教国が中国のムスリムの人権を擁護するのか? まったくもって奇怪だ、といった論評を掲載していた。

 宗教を理由に大規模な戦争をやってきた歴史を持つお前らがいうな、と言いたい気持ちは、少しわかる。欧米の動物愛護派から「クジラを殺すな、野蛮人」などと言われると、鯨油目当てで乱獲してきた君らに日本のクジラ文化を野蛮とか言う資格などないわ、と内心毒づくことが私にもあるからだ。

 だが、もし今の西側の普遍的価値観にキリスト教大国的な傲慢さや押し付けがあって、世界の途上国や違う価値観の国家がそれに圧力を感じて苦しんでいるというのなら、そういう矛盾を解消して新たな価値観や秩序や提言を行える国は決して中国ではない。中華思想とは他者を教化し、支配する価値観の枠組みに他ならない。

 私は日本には、そういう新たな世界の価値観やルール作りにコミットする資格があるんじゃないかと思うのだが、そういう主張を説得力をもってできる政治家というのは、なかなか出てこない。

筆者:福島 香織

JBpress

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