ウイグルでの訓練「テロ土壌を除去」中国が正当化…米は「拷問や殺人の可能性」

8月16日(金)21時16分 読売新聞

 【北京=田川理恵】中国政府は16日、イスラム教を信仰する少数民族・ウイグル族が多く暮らす新疆ウイグル自治区の「職業技能教育訓練」に関する白書を発表した。「テロの土壌を最大限除去した」と施設での活動を正当化し、ウイグル族への人権弾圧だとする国際社会の批判に反論した。

 白書では、「職業技能教育訓練センター」と呼ばれる施設では、人々がイスラム過激思想へ傾倒するのを防ぐために、中国語教育や、食品加工や電子部品の組み立てといった就業につながる技能訓練が行われていると説明した。「寄宿制だが定期的に家に帰ることができる。基本的権利は保障されている」などとした上で「大多数がマインドコントロールから抜け出した」とも主張した。

 米国務省が3月に発表した人権報告書は、虐待や拷問、殺人が施設で行われている可能性に言及した。さらに、ペンス米副大統領も7月、施設で「思想改造」が行われていると批判している。白書はこうした批判を念頭に、「一部の下心ある人がセンターに汚名を着せようとしている」とも訴えた。

 また、米国務省の報告書で80万〜200万人以上拘束されている可能性が指摘されたことに関し、白書は「出入りがあり、流動的だ」として、収容人数を明らかにしなかった。

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