インドネシア地震警報システム、四川発の技術を採用—中国メディア

8月18日(日)6時0分 Record China

インドネシアの地震警報システムは四川発の技術を採用しているという。写真は四川大地震の被災地。

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インドネシア気象気候地球物理庁と成都高新減災研究所は15日、インドネシア・ジャカルタのメイン会場と中国四川省成都市のサブ会場で、インドネシア地震警報システムの建設開始のセレモニーを同時開催した。双方が協力しインドネシアの地震警報ネットワークを構築する。四川発の地震警報技術は2015年に初めて国を出てネパールに輸出されて以降、再び「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国に輸出されることになった。インドネシアは将来的に、地震警報能力を持つ世界6番目の国になる。科技日報が伝えた。

インドネシアは世界で最も活発な地震帯、環太平洋地震帯の上に位置する典型的な地震多発国だ。同国は2008年に津波警報システムを構築した。同システムは5分内に地震情報と津波警報を提供することができる。しかし頻発する地震が大規模な破壊と死傷者を生むことを考慮し、インドネシアは地震警報システムの革新的発展の推進を開始し、これを地震減災能力を高める突破口として位置づけた。インドネシア気象気候地球物理庁は国の地震主管当局だ。インドネシア地震警報システムの建設の需要に基づき、成都高新減災研究所が開発した地震警報技術の信頼性、建設・応用モデル、実際の応用効果などを6年間にわたり追跡した。双方の複数回の協議と交渉を経て、同庁は同研究所が開発した地震警報技術を採用し、インドネシア地震警報ネットワークを建設することを決定した。双方は今年7月に協力協定に署名した。

成都高新減災研究所の王●(にちへんに「敦」所長は「インドネシアの地震警報システムが完成した後、地震発生から数秒内に地震警報情報を送信し、震度とマグニチュードを報告し、影響を受ける地域に事前警報を発令することで、人員と自動化システムが潜在的なリスクを予防できるようになる。将来的にはインドネシアとの意思疎通と協力を積極的に強化し、同プロジェクトの建設の進捗を保証し、質の高いモデルプロジェクトにするよう全力で取り組む」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集/YF)

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