トランプ再選による「燃費規制」で自動車各社が本当に恐れること

9月2日(月)6時0分 ダイヤモンドオンライン

連邦規制より厳しい規制を導入しているカリフォルニア州(写真はイメージです) Photo:PIXTA

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来年の大統領選挙に集まる

自動車メーカーの注目は


 米国トランプ政権がCAFE(企業別平均燃費)の緩和を打ち出して約1年が過ぎた。「前オバマ政権が決めた2025年までの規制目標、50mpg(約21.2km/リットル)を白紙撤回し、トランプ政権としてのCAFE規制目標のドラフト(原案)をまとめる」と宣言した。


 早ければ今年8月にも新しいドラフトが発表されるだろうという観測があったが、現時点ではまだ発表されていない。しかし、自動車メーカーの注目は来年の大統領選挙に集まっている。


 米国のCAFE規制はGHG(グリーンハウスガス=温室効果ガス)排出目標とともに大統領が決め、その案をEPA(環境保護庁)やNHTSA(運輸省高速道路交通安全局)が承認するかたちで進められる。ほとんどの場合、大統領案が承認される。したがって、来年の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が再選された場合は、27年から32年までのCAFE規制をトランプ政権が決めることになる。EPA長官は「オバマ政権時代に決まった燃費基準は妥当ではない」とコメントしており、CAFE規制が見直されるのは必至である。


 これに対し、自動車業界は「CAFE規制とGHG排出目標は段階的に強化されることが望ましい」という異例のロビー活動を行っている。規制緩和を訴えるのではなく、適度な規制強化を行うよう要望しているのだ。その理由は、カリフォルニア州による独自規制の存在だ。





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