米国の期待は大外れ、テロリストが居並ぶタリバン政権の顔ぶれ

9月15日(水)6時0分 JBpress

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 アフガニスタンを武力制圧したイスラム原理主義勢力のタリバンが新たな暫定政権の陣容を公表してから1週間、米国では、この政権の幹部の多くが米国や国連から完全なテロリストと断定された過激派活動家であることに改めて懸念や不安が高まっている。

 とくにいまのタリバン中枢部には、米国への大規模な同時攻撃テロを実行した「アルカーイダ」の残存勢力と密接な絆を保つ人物たちも含まれる。そのため、タリバン支配のアフガニスタンは、今後も米国にとって危険なテロ攻撃の拠点となるという認識が米国で広まりつつある。


バイデン政権の期待を大きく裏切る政権の顔ぶれ

 アフガニスタン共和国政権が崩壊しタリバンが全土を制圧すると、米国のバイデン政権は、まず在留米国人と米国に協力したアフガン国民の国外退避に全力をあげ、そのためにはタリバンと協力するという姿勢を示した。その過程において、バイデン政権は米国歴代政権が敵とみなしテロ組織だとも断じたタリバンを敵視しなくなった。同政権の国家安全保障担当のジェイク・サリバン大統領補佐官は、「タリバンは穏健な要素もあり、米国の敵でもない」とまで述べていた。

 タリバンは2001年末に米軍やムジャヒディン勢力によって首都カブールから撃退されたが、今回復権した後には、年来の過激なイスラム原理主義を緩和して、女性の自由などをも認める穏健な傾向を示すだろうという期待も、バイデン政権はみせていた。

 しかし9月7日にタリバンが発表した暫定政権の顔ぶれは、バイデン政権のこの期待を大きく裏切った。年来、米国を激しく敵視して、戦闘を続けただけでなく、米側から完全にテロリストとみなされた活動家たちが暫定政権の中枢を占めていたからだった。

 同暫定政権は全体として、旧来のタリバン幹部、しかもアフガニスタン全土のなかでも支配的民族とされたパシュトゥーン人が大多数だった。米国に支援されたアフガニスタン共和国政府のような少数民族のハザーラ人や女性の登用もまったくみられなかった。さらに政権幹部は、みなイスラム原理主義への信仰を高い水準まで達成したとされ、「師」(イスラム僧というような意味)と呼ばれる人物が多く、宗教色が顕著だった。


「テロリスト」ハッカニ師が内務大臣に

 米国側が最も衝撃を受けたとされるのは、米国政府が近年、明確にテロリストと断定して行方を追い、連邦捜査局(FBI)が国際的に指名手配して、その拘束につながる確実な情報を提供すれば懸賞金500万ドルを出すとまで言明していたシラジュディン・ハッカニ師が内務大臣として登場したことだった。

 ハッカニ師が率いる特殊武装集団の「ハッカニ・ネットワーク」は、近年、カブールの米国大使館や、国際治安部隊を派遣してきた西欧諸国の民間施設への無差別攻撃、自爆テロ、さらには米欧の非軍事施設やアフガニスタンの民間施設へのトラック爆弾攻撃で知られてきた。その他、アフガン政権の民間幹部の拉致や暗殺でも犯行声明を出してきた。

 米国政府や国連では、民間人標的、あるいは無差別の攻撃を一般の軍事行動とは異なるテロリズム攻撃とみなし、犯罪扱いしている。ハッカニ・ネットワークの行動はまさにそのテロ攻撃に相当するとみられてきた。

 その最高司令官のハッカニ師はこれまで地下に潜伏する形で活動してきた。だが、今回はタリバン暫定政権の国内治安を取り締まる内務大臣として公的な立場に登場してきたのだ。


タリバンと連携するアルカーイダ

 ハッカニ・ネットワークは米国の天敵とさえ言える国際テロ組織のアルカーイダとも密接な絆を保ってきたとされる。アフガニスタン駐在米軍の特殊作戦司令部での勤務歴を有し、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際研究センター(CSIS)」副所長のセス・ジョーンズ氏の発表によると、ハッカニ・ネットワークは2020年5月までの1年間だけでも複数の幹部がアルカーイダ代表と少なくとも5回ほど会合を持ち、共同行動を協議したという。

 さらにジョーンズ氏によると、アルカーイダの戦闘員たちは、アフガニスタン国内でのタリバンと米軍・アフガン政府軍との戦闘でタリバン側に参加して、同国内のホースト州、クナール州など少なくとも合計6州で軍事行動をとっていたことが確認された。ジョーンズ氏はアルカーイダがタリバンの軍事行動の重要なパートナーとなってきたと報告する。

 バイデン大統領はカブール陥落の直後の記者会見などで、「アルカーイダはもうアフガニスタン国内には存在しない」と言明した。だがその直後に、バイデン政権の国防総省報道官が公式記者会見でアルカーイダはなおアフガニスタン国内で活動していると述べ、大統領の発言を事実上否定した。その後、バイデン政権は、アルカーイダのアフガン領土内での存在を公式に認めるにいたっている。

 アフガニスタンの軍事情勢に詳しい米国の安全保障研究機関「民主主義防衛財団(FDD)」のトーマス・ジョセリン上級研究員は、タリバンとアルカーイダをつなぐ組織がハッカニ・ネットワークだと指摘している。


米国に拘束されたテロ容疑者を起用

 タリバンの今回の暫定政権発表に関して、米国がさらに強く反発したのは、テロ容疑者として米国側に長期間拘束されていた人物たちをタリバンが起用したことだった。

 米国は2001年末からのタリバンとの戦闘やその後の治安活動でタリバン側のテロ容疑者多数を捕虜とし、そのうちの重要人物をグアンタナモの特別収容所に拘束した。しかし2014年にはハッカニ・ネットワークに拘束されていた米軍兵士1人とタリバン側の捕虜5人との交換釈放に応じた。タリバンは今回の暫定政権に、その5人すべてを起用したのだ。

 5人のうちアブダル・ハク・ワシク氏は暫定政権の情報機関の長となった。他の4人も3人が次官級、1人が州知事に任命された。

 この展開についてCSISのジョーンズ副所長は「タリバンの今回の措置は米国に対する顔面への平手打ちに等しい挑戦的、侮蔑的な動きである。そうしたタリバンを“協力できる相手”と認めたバイデン政権の無知が明らかになった」と手厳しく批判した。

 タリバン制圧下のアフガニスタンは、米国にとってきわめて危険なテロ活動の温床となり続ける、とみるのが妥当だろう。

筆者:古森 義久

JBpress

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