中国は日本の介護産業から何を学ぶことができるか—中国メディア

9月19日(木)15時20分 Record China

高齢化が日本で「シルバー経済」の誕生発展を促した。日本は1970年代に高齢化社会に突入し、2007年に超高齢化社会に足を踏み入れた。現在は人口の27%が65歳以上の高齢者で、3300万人に達する。写真は中国の高齢者。

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高齢化が日本で「シルバー経済」の誕生発展を促した。日本は1970年代に高齢化社会に突入し、2007年に超高齢化社会に足を踏み入れた。現在は人口の27%が65歳以上の高齢者で、3300万人に達する。(文:馬天月・中国建設投資研究院研究員。新華網に掲載)

中国は12年に高齢化社会に入り、総人口に占める60歳以上の割合が10%を超えた。20年には総人口の17.8%を占める2億5500万人に達すると予想される。高齢化が中国の介護産業に新たな市場チャンスをもたらすことになる。日本の介護産業には長い歴史と成熟した経験があり、日本の経験を参考にすることは中国介護産業にとって大きなプラスになる。

総じて言えば、日本の介護産業には次のような特徴があり、中国企業が学び参考にするだけの価値がある。

第1に、業務が多様かつ統合されたシルバー産業の発展ルートがある。

日本の介護を手がける企業は得意な業務から着手するのが一般的で、主業務によって顧客資源と一定の市場シェアを獲得してから、合併買収(M&A)を通じて新業務の開拓に乗り出すところが多い。また、通常は新業務と既存業務の間に一定の関連性があり、高齢者層に向き合って、高齢者の多様なニーズをくみ取り、より全面的なサービスを提供するところが多い。

たとえばニチイ学館などは、医療業務から出発し、介護、保健、健康相談、商業貿易などに業務を広げ、高齢者の医療・介護・保健ニーズをめぐり、業務内容を徐々に多様化させてきた。ベネッセグループは教育産業からスタートし、保育や介護人材の育成に手を広げるとともに、高齢者のニーズに基づいて、配食サービスやスマート介護設備を提供するようになった。ヒューマングループの業務は教育事業が出発点で、労務派遣、介護の技能研修へと広がりをみせ、教育事業と結びついて、産業チェーンの各方面を網羅するようになった。メガロスはフィットネス業務を手がかりに、高齢層向けフィットネス、スポーツ用品、健康器具、健康食品、健康相談などの関連業務を開拓し、新たな利益成長源を育ててきた。

第2に、細やかに開拓を進め保証を提供する企業家精神がある。

日本の介護産業は定力を保つのが得意で、自身のブランドに足場を置いて、市場でより深く、より専門的で、より細やかな展開を追求する。ワタミは長らく外食・食品を手がけ、レストランから始まって、徐々に産業チェーンの川上から川下までを網羅し、縦方向の一体化を実現し、食材の鮮度、食感、安全性を保証することに成功した。高齢層の顧客の食事ニーズによりよく応えるため、高い評価を踏まえて、タイミングよく高齢者向け配食サービスを打ち出すとともに、栄養補助食品を開発し、自社の農場、牧場、加工工場を通じて品質を保証してきた。パラマウントベッドは医療機器と介護向け製品を手がけ、研究開発、製造、組立と産業チェーンの縦方向の一体化を実現し、製品の品質の力強い保障を提供する。

クラブツーリズムは高齢者向けのテーマ旅行を打ち出し、フィットネス、介護、資産運用などの付加価値業務を通じて顧客のロイヤリティーを高める手法をとる。

日本企業の介護サービスの質は非常に評価が高い。厳格な教育研修プログラムが介護人材の高度な専門性とプロフェッショナルとしての確かな素養を保証する。

第3に、政策のチャンスをとらえるのが上手だ。

地域の状況に基づいて方法を考え、次第に国の状況に適した介護ビジネスモデルを打ち出していくのが、日本の介護産業が成功したカギとなる要因の一つだ。日本介護産業の発展は政策による力強い後押しと切り離せない。特に00年の「介護保険法」施行が、日本の介護産業の発展を極めて大きく促した。ニチイやベネッセ、ワタミなどの企業はどこもこの政策によるチャンスに乗って介護産業に進出し、今日の規模を築いた。

中国の介護保険産業は今はまだ十分に整備されておらず、これから多くの政策チャンスを迎えるとみられる。一部の地方は長期介護保険を打ち出し、介護技術育成産業の発展のために政策による保障を提供する。企業は各地の介護関連政策を掘り下げて研究し、内容と実施状況を全面的に理解し、政策の好機をしっかりつかんで、規模の拡大発展を実現する必要がある。

また、高齢者の資産運用産業が中国で新たな注目点になる見込みだ。現在、中国の高齢者向け資産運用市場はまだ混乱状態にあり、高齢者のニーズを踏まえて開発された質の高い資産運用商品が非常に少ない。関連企業は日本生命保険などの資産運用機関の成熟した経験に学べば、高齢者に適切な資産運用商品を提供し、低リスクで長期的に安定した収益を保証できるようになるだろう。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

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