韓国「疑惑だらけの新法相」任命強行で「反日」激化か

9月19日(木)7時0分 NEWSポストセブン

新法務大臣の任命の様子をテレビで見守るソウル市民(AFP=時事)

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 次から次へと疑惑が持ち上がることを揶揄して「タマネギ男」と呼ばれた人物が、韓国の新法務大臣に任命された。韓国世論の半数以上が反対の声をあげる中、なぜ、文在寅大統領は渦中の人物を抜擢したのか。ソウル在住のジャーナリスト、藤原修平氏が分析する。


 * * *

 9月9日、韓国の法務部長官(法務大臣)に文在寅大統領の側近として知られる曹国(チョ・グク)氏が選ばれた。次々と疑惑が浮上する渦中の人を、文大統領が鶴の一声で任命した格好だ。


 これまでこの一件で、韓国社会は大荒れだった。5日には、文在寅政権を支持するリベラル系有力紙「ハンギョレ」にまで、チョ氏の任命に批判的な記事が掲載された。記事を書いたのは役職のない若手の記者だと報じられている。ところがその記事が、掲載からわずか4分で削除されてしまった。


 同紙によると、記事削除の理由は「ハンギョレの論調に合わない」からだという。だが、もともとハンギョレは保守系メディアの「中央日報」にいた記者たちが、「反共イデオロギーから脱却し、その上で自由な言論の場を開拓しよう」と1987年に立ち上げた経緯がある。今回の削除理由はハンギョレ設立当初の精神に反するものだとして、若手記者たちが猛反発。編集局長をはじめとする同社上層部に向けて「辞すべし」との声明を発表した。


 7日には、法相候補となったチョ氏の聴聞会が韓国国会で開かれた。議員による質疑は14時間にも及んだが、その多くはチョ氏の夫人と娘を含む不正疑惑について時間が割かれた。娘に授与された東洋(トンヤン)大学校総長名義の表彰状を、夫人が偽造していたという疑惑がそれだ。検察は聴聞会の日の深夜に、「私文書偽造」の疑いで夫人を起訴した。


 しかし、聴聞会は事実上中途半端に終わった。野党からの追及が激しかったと報じられているが、それでもチョ氏は表情一つ変えずに淡々と答えていた。聴聞会では新たな疑惑が提示されたわけでもなく、青瓦台関係者も「落ち着いて見ている」と余裕のコメントを出すほどだった。


 だからと言って、疑惑自体が払拭されたわけではない。そもそも法務部長官という職責を考えれば、疑惑がある人物は適任ではないはずだ。


 それでもチョ氏を擁護しようとする動きは、文在寅大統領だけでなく、青瓦台全体に広がっていた。チョ氏や妻、親族にかけられた疑惑を追及する検察の捜査を、「検察による内乱」と皮肉った青瓦台関係者すらいる。


 青瓦台周辺でのチョ氏を擁護する動きは行き過ぎの感が否めない。その裏には、どうやらチョ氏自身の“日本への強硬姿勢”を文政権が買っている、という事情があるようだ。


 チョ氏は今年7月まで、青瓦台で法律関連の補佐をする民情首席秘書官を務めていたが、そのような公職にありながら、韓国を席巻する「NO JAPAN運動」について「怖気づかずにしっかりやっていこう」などとSNSで発信した。それ以外にも、日本を引き合いに出しつつ韓国の民族感情を刺激するような発言を何度もしている。


 その言葉は、文大統領をはじめとする青瓦台関係者にとって心強いものだ。そもそも文大統領自身が、2000年に三菱重工業を相手取って起こされた徴用工訴訟で原告側弁護団の一角を担っていた。そのため文政権では、徴用工問題は、日本に一歩も譲ることができない最重要事項となっている。ちなみにチョ氏は前述の聴聞会でも、日本企業による徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決について、「必ず尊重されねばならない」と断言した。


 しかしそれは、1965年の日韓請求権協定で定められた戦後の枠組みを葬り去ることを表明していることと同義だ。その先に、文大統領は自分の理念に沿った日韓関係を再構築しようというのか。その理念とは、去る8月15日の光復節の演説で言及した「韓半島の平和」、すなわち南北統一であるのだが、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄に見られるように、北朝鮮との宥和のためなら日韓関係はもちろん、米国との同盟関係すら、文大統領は重視していないように映る。


 文大統領は、自分の理念を世界に浸透させるという青写真を思い描いているのだろう。慰安婦問題や日本産食材も含めた日本へのネガティブキャンペーンは、今後さらにボルテージが高まるような気がしてならない。

NEWSポストセブン

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