低所得者の永住制限に「待った」=「米国の夢」と相いれず—連邦地裁

10月12日(土)15時1分 時事通信

 【ワシントン時事】低所得者に対するグリーンカード(永住権)などのビザ(査証)発給を事実上制限する米政府の政策について、米3州の連邦地裁が11日、合法性の審理中は実施を差し止めるよう命じる暫定命令を相次いで出した。不法移民の取り締まりとともに、合法移民の規制強化を目指すトランプ政権にとって打撃となる。
 ホワイトハウスが8月に発表した新制度は、所得が一定の水準に満たない移民や、住宅補助、医療扶助、食料配給などの政府支援を受ける移民が対象。今月15日から実施される予定だったが、「貧しい移民希望者を閉め出すものだ」として反対する州政府などが、中止を求め各地で提訴していた。
 暫定命令を出したのは東部ニューヨーク、西部カリフォルニア、西部ワシントンの3州にある各連邦地裁。米メディアによると、ニューヨークの連邦地裁判事は、新制度が「勤労と上昇志向によって成功の機会を得る『アメリカンドリーム』の概念と相いれない」と指摘した。
 ホワイトハウスは声明で、暫定命令について「移民制度を立て直そうという政権の取り組みを阻害するもので、がっかりした」と表明。移民に自活能力を求める新制度は「(移民関連)法の明確な意図に沿ったものだ」と反論した。 

[時事通信社]

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