米政府が「ユネスコから脱退」を発表、ユネスコ側は「遺憾」

10月13日(金)9時58分 TBS


 トランプ政権が新たな決断です。アメリカ政府は12日、世界遺産の登録で知られるユネスコ(国連教育科学文化機関)から脱退すると発表しました。
 「ユネスコでは、イスラエルへの偏見が長い間見られた。これを終わらせる必要がある」(米国務省 ナウアート報道官)

 アメリカ国務省は声明を発表し、ユネスコ側に脱退する意向を伝えたことを明らかにしました。脱退の理由については、組織の抜本的な改革の必要性と、反イスラエル的な姿勢への懸念を反映したものだと説明しています。脱退の時期は2018年12月31日で、その後はオブザーバーとして貢献するとしています。

 アメリカは、ユネスコ分担金の22%にあたる年間8000万ドルを拠出する最大の負担国ですが、2011年、ユネスコがパレスチナの加盟を承認したことに反発し、財政支援を凍結していました。アメリカは1984年にも「政治的偏向」などを理由にユネスコを脱退し、2003年に復帰しています。

 「脱退は大変遺憾です。ユネスコには全ての国、特に設立メンバーであり、最も重要な支援者であるアメリカが必要だ」(ユネスコ ボコバ事務局長)

 アメリカの脱退表明に対し、ボコバ事務局長が、「ユネスコにとって損失だ」などど述べたほか、ロシアの外務省も「残念だ」と非難する声明を発表しています。

 一方、AP通信によりますと、アメリカに続き、イスラエルのネタニヤフ首相もユネスコからの脱退を表明しているということです。(13日10:50)

TBS

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