北朝鮮「不動産バブル」崩壊で大打撃か…金正恩氏も黙認の闇市場

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北朝鮮の不動産市場に、暗雲が立ち込めている。平壌やその周辺部の高級マンションの価格が、7月から8月の1ヶ月で3割以上も下落。それに引きずられて、地方のマンション価格までが暴落しているのだ。

完成したばかりのマンションが崩壊して数百人が死亡したり、工事現場でも事故が相次いだりしている北朝鮮のマンションだが、この間にバブル並の価格高騰を続け、同国内では最も有力な財テク手段となってきた。そのため価格の崩壊は、同国経済に大きな影響を与える可能性がある。

平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋によると、平壌市内中心部にある230平米の高級マンションは、2016年には10万ドル（約1120万円）、昨年には20万ドル（約2240万円）を突破し、今年の6月までは30万ドル（約3360万円）に達するものもあった。ところが、7月から下落を始め、8月には5万ドル（約560万円）以上も値を下げた。

一方、韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の今年6月の報告書によると、中国との国境都市・新義州（シニジュ）のマンション価格は1平米あたり720ドル（約8万1000円）だった。現地のデイリーNK内部情報筋によると、下落は8月頃から始まり、今では3〜400ドル（約3万4000円から4万5000円）と、2015年の水準に逆戻りしてしまった。

「新義州では内装工事をしていない新築マンションが100平米で1万ドル（約113万円）、内装工事を終えたもので3万ドル（約339万円）になった。これでは対岸の中国と比べるとタダ同然だ」（情報筋）

このように、資本主義国におけるバブル同様、激しい値動きをする北朝鮮の不動産市場だが、本来、同国では土地や建物は国の所有となっており、金銭での取り引きは違法だ。しかし、計画経済と配給性の崩壊で、なし崩し的に市場経済化が進行。そこで台頭した「トンジュ（金主）」と呼ばれる新興富裕層が、不動産部門の官僚たちをワイロ漬けにしながら、闇市場で不動産の取り引きを始めたのだ。

今では国家も、そのような流れを黙認している。2000年代からは、行政機関などが住宅の資材、労働力をトンジュを通じて調達し、その見返りに住宅や分譲権を提供するようになった。そして金正恩体制になってからは、トンジュが建設費を投資する形になった。平壌市内では、国の進める未来科学者通り、黎明（リョミョン）通りなどでマンション建設が行われ、利ザヤ目当ての投資も活況を呈していた。

平城では、内装を終えていないマンション（北朝鮮では一般的）を売れば分譲価格の3割が利益になり、それを次の物件に投資する形で、カネがカネを生んでいたのだ。

ところが、ここへ来て取り引き価格の暴落が起きた。情報筋は、今回の不動産価格の下落の理由について供給過剰を挙げている。

「平壌には黎明通りなど大規模なマンション団地ができて物件が増加したが、一方で（国際社会の対北朝鮮制裁などで）ビジネスが思うように行かなくなった人々が所有するマンションを売りに出していて、供給がさらに増えた」

マーケットは存在すれども、まだまだ未熟であり、調整機能までは期待できない。また、経済制裁の影響を受けているとなれば、価格の下落がいつ反転するかも予想不能だ。