ユダヤ教礼拝所の銃乱射犯も使っていた極右SNS「Gab」は消されるべきか

10月30日(火)15時0分 ニューズウィーク日本版

<シナゴーグ乱射事件の容疑者も利用していた「極右ソーシャルメディア」がツイッターやペイパルなどによるアカウント停止処分で存亡の危機>

過激な投稿などでツイッターからアカウントを停止された極右活動家などが使うソーシャルメディア「Gab.com(ギャブ)」は、Gabのアカウントを相次いで停止するシリコンバレーのテック大手を批判し、ドナルド・トランプ米大統領に助けを求めた。

10月27日にペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)「ツリー・オブ・ライフ」で銃乱射事件が発生。11人の死者を出したこの事件のロバート・バウアーズ容疑者(46)が反ユダヤ主義的な書き込みを数多く投稿していたのがこのギャブだ。

バウアーズ容疑者は@onedingoのアカウントでアメリカに「はびこる」ユダヤ人に強い不満を示し、トランプを支持する陰謀論者のグループである#QAnon(Qアノン)に「どぶさらい」をしてくれるよう呼びかけていた。

週末にかけてオンライン決済企業のペイパルやストライプなどが相次いでギャブのアカウントを停止したことを受け、ギャブはツイッターを通じて「大手ネット企業のあからさまな共謀」を阻止するよう、名指しでトランプに訴えた。

言論の自由を守るのが使命

ギャブは既に、ヘイトスピーチを理由にアップルのiOSストアとグーグル・プレイから削除されている。他の大手テック各社も、8月に陰謀論者アレックス・ジョーンズの極右サイト「インフォウォーズ」のアカウントを停止した時と同様、ギャブのアカウントを停止した。

10月27日、ギャブはツイッターで、こうした逆境の中でも「我々のサイトには1日100万件のアクセスがある」と主張した。

ギャブは自らの使命を「言論の自由と個人の自由、オンライン情報の自由な流れ」を守ることだとしている。シナゴールの乱射事件の1時間ほど前には、ユダヤ人移民の受け入れ団体を脅す内容のバウアーズ容疑者のコメントが投稿されていた。

バウアーズ容疑者は「彼らは我々を殺害する侵略者たちを喜んで連れてきている。仲間が殺されていくのを、ただ黙って見ていることはできない。お前らの考え方なんてくそくらえだ。俺がやってやる」という内容だったという。

同容疑者はほかにもさまざまなメッセージを投稿していた(事件後、容疑者のギャブのアカウントは削除された)。「ユダヤ人をめぐる大きな問題」を非難し、多様性とは白人を撲滅する取り組みに過ぎないと主張し、聖書の一節を引用してユダヤ人を「悪魔の子」と断じるなどの内容だ。



今回トランプに呼びかけを行ったことについて、ギャブは10月28日にツイッターのアカウントでこう説明している。「大手テック企業が結託し、ギャブをインターネットから排除しようとしているから」

トランプ自身、大手テック企業は政治的偏向しており、シャドーバン(気に入らない相手を本人の知らない間にタイムラインや検索結果に出ないようにすること)を行ったり、大手報道機関と共謀していると批判してきた。9月にはツイッターに「フェイスブックは常に反トランプ派。大手放送局も反トランプ派だからフェイクニュースを流すし、ニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストもそうだ。裏で手を組んでいるのか?」と投稿していた。

ギャブは大手テック企業の二重基準も指摘した。「ドナルド・トランプを殺せ」という言葉を書き込みながらアカウントが停止されていない複数のツイッター・ユーザーのスクリーンショットを投稿したのだ。それによれば、複数のユーザーが「ドキュメント・ザ・レフト(左派の証拠を示せ)」のハッシュタグを使い、トランプを殺すと投稿していた。

「犯罪者はどのソーシャルメディアにもいる」

ギャブは10月28日に出した声明の中で、自社についての「メディアのバイアス」を一蹴。今後も、いかなる代償を払っても言論の自由のために戦っていくと表明した。

「我々は、メディアのバイアスで我が社とそのコミュニティーが定義されるのを許さない。ギャブの使命は、表現の自由とオンラインでの個人の自由を守るというシンプルなものだ。犯罪者や犯罪的な行為は、どのソーシャルメディア・プラットフォーム上にも存在する」

また「全てのテロ行為および暴力行為を断固否定し、非難する」と表明。バウアーズ容疑者のアカウントがあることは確認されており、捜査当局に積極的に協力していると明らかにした。

(翻訳:森美歩)


ベンジャミン・フィアナウ

ニューズウィーク日本版

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