介護をサポートするアイデア満載の展示品、第2回輸入博ジャパンパビリオン—中国

11月9日(土)5時10分 Record China

第2回中国国際輸入博覧会には日本全体から約380社・団体が出展し、日本貿易振興機構(ジェトロ)が取りまとめるジャパンパビリオンからは158社が出展しており、第2回においても国別では日本が最大規模の出展となっている。

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第2回中国国際輸入博覧会には日本全体から約380社・団体が出展し、日本貿易振興機構(ジェトロ)が取りまとめるジャパンパビリオンからは158社(「農林水産物・食品」108社、「医療機器・医薬保健」50社・団体)が出展しており、第2回においても国別では日本が最大規模の出展となっている。なかでも「医療機器・医薬保健」分野のジャパンパビリオンでは介護サービスや福祉機器・用品などを重点的にPR。ジェトロ上海の小栗所長によると、日本ではこうした介護に関する製品が4万〜5万品目にのぼる一方で、中国国内で流通している製品はまだ4〜5000品目ほどにとどまっているという。人民網ではそんなジャパンパビリオンの企業の中から、中国ではこれまであまり目にしたことのなかったアイデア満載の製品を紹介していく。人民網が伝えた。

潜水服の材料を使用した介護用品 ヘルメット潜水株式会社

潜水服と介護用品、この2つの組み合わせに多くの人はまず意外性を感じるかもしれない。「中国国内での販売代理店ができたため今回の輸入博出展を決めた」とするヘルメット潜水株式会社の伊賀正男代表取締役は、輸入博の規模の大きさと来場者の多さに非常に驚きを覚えただけでなく、同じく潜水服の材料で作った湯たんぽの思わぬ人気に、中国の消費者の健康に対する意識の高さを感じたという。介護用品に関しては、日本国内でもその実績はまだ数年だということだが、断熱性に優れた潜水服の材料を使用して作られたポータブル簡易浴槽は、寝たきりで入浴が困難な場合でも、自宅で組み立てて入浴介助が可能な便利な商品となっている。

楽しさから生まれる運動を TANOTECH株式会社

輸入博への出展動機を、「中国市場の大きさと日本のいいところをきちんと取り入れようとしている姿勢が感じられたため」としたのはTANOTECH株式会社の三田村勉代表取締役。同社はセンサーの前に立つだけで体がコントローラーとなり、運動・発声・脳活性化トレーニングが行える自立支援システムやリアルタイムで姿勢を測れるシステムを展示。日本では運動やトレーニング、リハビリを「させる」というのが多いが、普段の遊びの中から運動を導き出し、楽しさから生まれる運動があるというコンセプトから商品を開発しているという。そして中国の介護市場や今後の見通しについては、「日本と異なり、中国は政府がきちんと福祉を理解して支援しようとする姿に非常に素晴らしく、うらやましいと感じている。日本は個人に対しては非常に手厚いが、(介護)施設に対してはまだまだなので、中国市場には期待し、そしてそれを日本が見習うような形になればいいと感じている」とした。

日本の優れた素材を活用した床ずれ防止マットレス 株式会社イノアックコーポレーション

第1回輸入博の評判の高さに着目し、今回は会社トップからの指示で初出展となった株式会社イノアックコーポレーション。同社営業本部の小川功平さんは、「1日では到底回りきれないほどの広さと来場者の多さ、そして案件も一つ一つが非常に金額も規模も大きく、日本と比べ中国市場の大きさを実感している」とした。当社のマットレスなどはすでに中国のEC市場で展開済みだが、今回は日本でもニーズの高まっている介護用品や床ずれ防止用のマットレスなどを中国で初めて展示しており、今後はB2BまたはB2Cもあわせて、多くの展開をしていく計画だとした。

手軽な介護を目指したサポートマシンを ガードナー株式会社

額に鉢巻を巻いて来場者を洗髪する姿が印象的だったのがガードナー株式会社の内田幸宏専務取締役。中国の高齢化に伴う介護市場のポテンシャルに注目し、出展を決めた同社が展示しているのが、寝たきりや入浴に介助が必要な場合でも、1人の介護者で手軽に洗髪ができる「RoomShampoo」。短髪の男性ならば500CCほどの水でおよそ5分ほどで洗髪を終えることができるという。今後の中国での展開について、「中国でも高齢化が深刻だと聞いているので、当社の製品で少しでも中国の方の介護を手軽にしてもらうため、今後も広く展開していきたい」とした。

日本政府は2016年に「アジア健康構想に向けた基本方針」を発表し、世界でも最も高齢化が進む日本の経験やノウハウを今後急速な高齢化が進むアジアにおいて活用し、高齢化にかかる様々な問題の解決に繋げることを掲げている。2018年の改定版では、従来の医療・介護だけでなく、予防、健康維持など幅広くヘルスケアにかかわるサービスなど「富士山型アプローチ」を提唱。一方の中国政府も、2016年に「健康中国2030」を発表し、医療だけでなく、生活スタイルなどを含むヘルスケア領域先般の産業育成、国民の健康意識の向上、健康的なライフサイクル普及を目指している。(提供/人民網日本語版・文/玄番登史江)

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