本当は北朝鮮情勢よりももっと危ない尖閣の今

11月22日(水)6時4分 JBpress

尖閣諸島沖の領海に侵入した中国公船の「海警2502」。海上保安庁提供(2016年11月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/Japan Coast Guard〔AFPBB News〕

 中国は今なお軍事手段による尖閣諸島の奪取を目指しており、米中戦争にまでつながりかねない軍事衝突の危険性をはらんでいる──米国議会の米中関係諮問機関が年次報告書でこんな見解を公表し、警告を発した。

 日本は、北朝鮮の脅威よりも切迫した国難に直面しているといえそうだ。


現在も高頻度で続く尖閣水域への侵入

 米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は11月中旬、2017年の年次報告書を発表した。

 同委員会は、米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調査することを主目的として2000年に設置された。以来、超党派機関として12人の専門家の委員(コミッショナー)を中心に活発な調査、研究活動を続け、その結果を議会と政府への政策提言として公表している。

 2017年度の報告書は全体で657ページに及び、米中二国間関係だけでなく、米国の国家安全保障に影響を与える同盟国の日本と中国との関係についても多くの章で言及している。

 特に日本にとって注目すべきなのは、同報告書が中国の尖閣諸島への軍事がらみの攻勢によって日中関係の緊迫が高まっていることを強調し、中国側が具体的な尖閣奪取作戦を立案しているという見方も紹介していたことだ。

 尖閣諸島をめぐる中国の意図、行動、そして日本側との対立による危機についての記述の骨子は以下のとおりである。

・中国政府は、尖閣諸島の主権や施政権を有するという日本側の主張を、中国領土の違法な占拠の結果だとみなしている。その「占拠」を崩すために、人民解放軍と中国海警の艦艇などによる尖閣周辺の日本の領海、接続水域への侵入を繰り返し、中国側の権利の確立を記録して、その結果を誇示している。

・中国側による尖閣水域侵入は2013年頃に最も頻繁に行われたが、2017年夏以降もかなり高い頻度で続いており、現在は毎月平均3回となっている。日本側も対抗手段をとっており、尖閣は日中間の偶発的な軍事衝突が最も発生しやすい最大の発火点となっている。

・中国側は、尖閣を中心とする東シナ海の空域で、空軍の各種戦闘機、迎撃機、爆撃機などによる爆撃訓練や監視飛行を続けており、日本側のスクランブル飛行を頻繁に引き起こしている。特に宮古海峡上空での中国軍機による爆撃演習は、日本の航空自衛隊だけでなく米空軍による真剣な監視も招き、緊張を高めることになる。

・以上のように、日中二国間関係においては尖閣諸島をめぐる対立が両国の緊張を高める最大の要因となり、実際に軍事衝突の危険性をも生み出しつつある。中国の大規模な軍事拡張と侵略的な言動は日本側の反発をさらに高め、日中間の緊迫を強めている。さらに尖閣での日中の軍事衝突は、日米安保条約による米軍の介入も招く可能性があり、米中戦争の発火点ともみなされるようになった。


尖閣奪取作戦を具体的に立案?

 米中経済安保調査会の2017年度報告書は以上のような日中関係の緊迫した状況を伝え、「中国側は、日本が長年主張してきた尖閣諸島の統治の実権をすでに奪った」(中国人民解放軍・国防大学戦略研究所の孟祥青所長)という趣旨の見解を紹介している。

 また同報告書は、孟氏ら中国側の軍事専門家たちの著作などを根拠として、中国が尖閣諸島周辺での大規模な軍事演習を実施して、その演習を一気に実際の尖閣奪取作戦に変えるという戦術や、人民解放軍が正面から水陸両用攻撃で尖閣を占拠する作戦を立案していることも指摘していた。

 日本にとっては、まさに「今そこにある明白な危機」というわけである。

筆者:古森 義久

JBpress

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